ほぼ半数がウクライナ紛争に勝者はない-世論調査

(2022年2月1日)

2022年1月22日(土)、ウクライナのキエフにある市内の公園で訓練を行う、軍隊のボランティア部隊であるウクライナ領土防衛隊の隊員たち。ロシアの侵攻を懸念して、ここ数週間、数十人の民間人がウクライナの軍隊予備隊に参加している。(AP写真/Efrem Lukatsky)

By Jennifer Harper – The Washington Times – Tuesday, January 25, 2022

 ウクライナの運命をめぐる米露間の紛争の可能性について、警鐘を鳴らすような報道であふれ、その多くは、米軍が「厳戒態勢」に置かれていることを強調している。

 国民はどう考えているのだろうか。

 24日に米国の成人4428人を対象に行われたユーガブの世論調査「デイリー・アジェンダ」によると、米国人のほぼ半数(47%)は、ロシアが本当にウクライナに侵攻すると予想しており、不安を抱いていることが明らかになった。

 調査結果の分析には「もしこの対立が米露間の戦争に発展した場合、どちらかが勝利すると信じている米国人はほとんどいない」と記されている。

 米国成人の41%が「どちらも勝てないだろう」と考えている。その内訳は、共和党41%、無党派層50%、民主党35%だ。

 26%が「米国が勝者になる」と答え、内訳は共和党員29%、無党派層21%、民主党32%となっている。

 また、ロシアが勝つと答えた人は10%いた。共和党では10%、無党派層では11%、民主党では7%がそう考えている。

 24%の人は、どちらが勝つか分からないと回答。共和党の20%、無党派層の18%、民主党の26%がこれに同意している。

 米国がこの対立に介入する義務はあるのか。

 世論調査の分析結果は「米国はウクライナを守る義務がある(35%)か、ない(33%)か、米国人の意見は分かれている。民主党(44%)は共和党(36%)や無党派層(31%)よりも、ウクライナを守ることは米国の責任だと答える傾向がやや強い」と指摘している。

新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

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フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

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新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

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