国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

2020年1月11日（土）、カリフォルニア州サンタクララで行われたNFLディビジョナルプレーオフフットボールのサンフランシスコ49ers対ミネソタバイキングスの試合前の国歌斉唱時に、リーバイススタジアム上を飛ぶ米海軍のF-35ジェット機。(AP写真/Ben Margot)

　米国会計検査院（GAO）は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。

　「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。

　合衆国議会の監視機関である会計検査院は、主要な弱点として、軍の対応能力の不備、機動性の問題、新型F-35戦闘機を維持するサプライチェーンの課題などを挙げた。

　「中国など仮想敵勢力は今日、戦闘分野の全てで米軍に対抗してきている」とGAO調査は警告した。「2017会計年度から2019会計年度にかけて、米軍の対応能力は陸では向上したが、海では低下した。宇宙、空、サイバー領域での対応能力は評価がまちまちだ」（同報告書）。

　GAOが特定した問題には他に、中国からのサイバー攻撃に弱い兵器体系、艦船乗組員の倦怠感、攻撃型潜水艦の稼働上の課題などがある。国防総省は「兵器システムがサイバー攻撃に耐えるよう尽力しているが、システム購入契約書にサイバーセキュリティ要件を盛り込むことが必要だ」と同報告書は注文を付けた。

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