核兵器の維持要請 米欧州軍司令官 バイデン政権に-上院委

(2022年4月3日)

2019年12月18日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説するダグ・ランボーン下院議員(コロラド州)。ランボーン氏は2021年1月4日(月)、同州の新人議員ローレン・ボーバート氏とともに、6日(水)の合同議会で民主党のジョー・バイデン氏の大統領選勝利の認定に反対票を投じると表明した。(House Television via AP, File)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, March 30, 2022

 米バイデン政権が、核戦力の縮小を進めるのではないかという懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州での核抑止力の増強が求められており、米欧州軍のウォルターズ司令官は、核搭載巡航ミサイルと大型核爆弾の維持の必要性を訴えた。

 ランボーン上院議員(共和)は上院軍事委員会の公聴会で3月30日、バイデン政権が公表した予算要求で、核搭載巡航ミサイルの予算を停止することを求めていると指摘、その上で1980年代に配備された大型核爆弾B83の廃棄を計画しているのではないかとの見方を明らかにした。

 チャールズ・リチャード戦略軍司令官は公聴会で、「米国が核兵器の配備を限定すれば、米国、同盟国、パートナー国に優位に立てるという間違った自信」を核武装した敵国に与えることになると指摘し、核搭載海上発射巡航ミサイル(SLCM-N)の配備の必要性を強調した。

 B83について米政権は、オバマ政権時の核兵器近代化計画の中で、廃棄を計画しているが、その後継となる兵器は配備されていない。ウォルターズ氏は、B83は「(攻撃の選択肢が多くなり)敵の攻撃を困難にさせるために有効であり、今のところ、代わりとなるものはない」と指摘、欧州の抑止力強化のためB83の維持の必要性を訴えた。

 B83は、1メガトン(TNT火薬換算、広島型の約60倍)の威力を持ち、搭載できるのは戦略爆撃機B52だけ。オバマ政権時の14年に、廃棄し、新たに開発する戦術核爆弾B61-12に転換することを決めたが、核の脅威が高まる中、トランプ前政権が18年まで維持することを軍に命じていた。バイデン政権も昨年初め、B83の延命予算を承認している。

 だが、ランボーン氏は公聴会後のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻によって核増強の必要性は高まったと指摘した上で、核兵器の増強に消極的なバイデン政権が「オバマ政権時の政策に戻る可能性がある」と懸念を表明した。

 さらにバイデン政権が、20年に初めて潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「トライデント」に搭載された新型の低出力核弾頭W76-2を廃棄する可能性も指摘されている。

 ランボーン氏は3月初め、SLCM-N、B83、W76-2の三つの核兵器の維持には「超党派での強い支持」があると述べている。

 軍事専門家らは、ロシア、中国が核戦力を増強、北朝鮮が長距離核ミサイルの開発を進める一方で、イランが数年内に核保有国となる可能性があり、核抑止力の維持がますます困難になっていると指摘している。

 また、バイデン政権によってB83が廃棄され、SLCM-Nの予算も停止される可能性を指摘した。

 ウォルターズ氏はこれを支持し、SLCM-Nの維持を求めた。

2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
2014年8月14日に撮影されたこの写真には、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所の埠頭に停泊する空母「USSレンジャー」が写っている。退役したこの空母は、木曜日にワシントン州ブレマートンからテキサス州ブラウンズビルのインターナショナル・シップブレイキング社まで曳航される予定だ。(AP通信写真/キトサップ・サン紙、ラリー・スティガール)

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト-政府監査院報告

(2026年09月29日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)
→その他のニュース