バイデン米政権　核戦力を縮小

2006年にグアムのアンダーセン空軍基地に到着する前に、太平洋上を飛行するB-2ステルス爆撃機。(AP Photo/U.S. Air Force photo, Staff Sgt. Bennie J. Davis III)

By Bill Gertz – The Washington Times – Monday, April 4, 2022

態勢見直し　大型核爆弾退役へ

　米国防総省は、先月末に概要が公表された「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の一環として、米軍唯一の無誘導核爆弾Ｂ８３を退役させ、潜水艦発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）の開発を中止する。これには、米軍内部からも核抑止力を弱めることになると反対の声が上がっている。

　最大で１・２メガトン（広島型の約８０倍）の破壊力を持つＢ８３は、地中深くの構造物の破壊などを想定して開発された。国防総省高官がワシントン・タイムズに明らかにしたところによると、「維持に費用が掛かり、核兵器の価値が限定的」になっていることがその理由だという。

　ある当局者は、「ＮＰＲでは、敵国の堅固な地中深くの標的の攻撃を可能にすることは必要と考えている。この任務でＢ８３の役割が減少していることを考慮に入れ、退役させることを決めた」と述べた。

　国防当局者らは、Ｂ８３が退役すれば、中国、北朝鮮、ロシアなど核保有敵国への抑止が一層困難になると、退役に反対する声もある。

　中国は国内に地下トンネルを張り巡らせ、その総延長は約５０００㌔に達するとみられている。「地下の万里の長城」と呼ばれ、核兵器の製造、保管に使用されている。

　国防筋によると、核兵器を管理・運用する戦略軍のリチャード司令官は、Ｂ８３の退役、ＳＬＣＭ－Ｎの開発中止に反対している。Ｂ８３に関しては、現状では代替となる兵器がないことがその理由だ。

　下院軍事委員会戦略軍小委員のダグ・ランボーン委員も、「潜在的敵国を悩ませるツールの一つを捨てることであり、間違っている」と主張、「もっと強い核防衛態勢」が必要だと訴えた。

　Ｂ８３の退役は予算削減にもそれほどつながらない。既存の核兵器の改修・延命には１億～２億㌦が必要と見積もられている。これは、今後３０年間の核戦力近代化計画の費用が１兆２０００億㌦であることを考えれば、それほど大きな額ではない。昨年度要求された、Ｂ８３の延命予算は５０００万㌦だった。

　ウォルターズ欧州軍司令官も３月３０日の下院公聴会でＢ８３の維持とＳＬＣＭーＮの開発を主張、ロシアからの核の脅威に対処する立場にある欧州軍司令官にも、Ｂ８３の退役について何の連絡もなかったと不満を表明した。

　またＮＰＲは、核戦略での核兵器の役割の縮小を目指すことも明確にしたが、米国の仮想敵国は核戦力の増強を進めている。

　中国は、地下核施設を拡充する一方で、西部３カ所に大規模な大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）基地を建設、移動式ＩＣＢＭの配備も進めている。

　ロシアも、核動力の巡航ミサイル、核搭載極超音速ミサイル、核搭載水中魚雷など核戦力の増強を進めており、ウクライナ侵攻では、核の使用も辞さない姿勢を見せ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制（けんせい）している。

　ヘリテージ財団国防センターの政策アナリスト、ストパティジェーン・ゲラー氏はワシントン・タイムズへの寄稿で、核戦力の役割の縮小を目指すバイデン政権は、オバマ政権時の政策に立ち戻ることで抑止力を弱めていると指摘、「国家安全保障が最大の脅威にさらされており、米国は力を示さなければならない」と核戦力の増強を求めた。