世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)

2022年3月14日月曜日、ミルウォーキーのガソリンスタンドの看板に価格が表示され、背景には医療サービスの看板がある。物価がここ数世代で最も速いペースで上昇し、多くのエコノミストが予想していたよりもすでに長く続いていることから、全米の家庭が高くて持続的なインフレを新しい正常状態と見なすようになることが懸念されている。

By Haris Alic – The Washington Times – Sunday, April 10, 2022

 最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の3分の2以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。

 10日に発表されたCBS/ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69%がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63%がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。

 共和党はこの調査結果を受けて、有権者にバイデン氏と民主党の経済的失敗の責任を追及する用意があることは明らかだと主張している。

 全国共和党議会委員会のスポークスマン、マイク・バーグ氏は、「ジョー・バイデン氏と民主党のインフレへの対処は、悲惨としか言いようがない。彼らは景気刺激策で失敗して危機を引き起こし、今は彼らの有害な経済政策がそれを悪化させている」と述べた。

 政権関係者は、インフレの責任はバイデン氏にあるという主張に反論、政権は全体的に物価を下げることを目的としたいくつかの政策を推し進めていると主張した。

 サキ大統領報道官は「FOXニュース・サンデー」で、「大統領はさまざまな措置を取っている。医療保険の問題を修正し、家族の医療費を削減できるようにしたり、経済が回復し続けている中でも学生ローンの返済猶予を延長して費用を削減できるようにしたりしている」と語った。

 過去1年間で、インフレ率は7.9%上昇し、そのスピードはこの40年以上の中で最も速い。その影響はあらゆるところに及んでいるが、特に日用品で顕著だ。

 特に、有権者がインフレの影響を感じているのは、ガソリン価格だ。2021年2月以来38%上昇しており、その勢いはほとんど衰える気配がない。

 CBS/ユーガブの世論調査によると、有権者の65%が、バイデン氏は昨年1ガロン(約3.8リットル)あたり1ドル以上高騰したガソリン価格を下げるためにもっとできることがあるはずだと考えていることが分かった。このような考えは、共和党員の93%、無党派層の67%、民主党員の39%が持っている。

 ドナルド・トランプ前大統領の経済顧問だったスティーブン・ムーア氏は、「インフレ率は8%近く、収入よりも速く上昇している。インフレは収入に対する税金のようなものであり、人々は実質的には購買力を失っている」と述べた。

 先週発表された連邦準備制度理事会(FRB)の報告によると、日常の出費をクレジットカードに頼ることが多くなっているという。

 共和党と一部の経済学者は、バイデン氏の政策がインフレ上昇の原因であると主張している。彼らは、2021年にバイデン氏が署名した1.9兆ドルの新型コロナウイルス救済策が、国家がサプライチェーン(供給網)の危機に直面している時に、経済に過剰に資金を供給したと指摘している。

 共和党のマイク・ブラウン上院議員(インディアナ州)は、「オバマ政権のラリー・サマーズ氏のようなリベラルな経済学者でさえ、バイデン氏の大規模予算はインフレを引き起こすと警告していた」と述べた。

 民主党は、バイデン氏の大規模な新型コロナ救済策が原因との見方を否定している。彼らは、サプライチェーンの危機はバイデン氏がホワイトハウスに入るずっと前に始まっており、企業の強欲のような他の要因も作用していると主張している。

 下院エネルギー・商業委員会のフランク・パローン委員長(ニュージャージー州)は「このような価格高騰には他にも理由がある。一部の企業は便乗値上げをしている。このような非道な行為は、パンデミックの間ずっと続いており、徐々に進化し、最も弱い人々が最も経済的余裕がないときに不当に損害を受けている」と述べた。

バイデン経済の二重苦

(2022年09月23日)

米経済の将来を偽るバイデン政策

(2022年09月01日)

イーロン・マスク氏、ツイッターの偽アカウント情報入手へ

(2022年08月20日)

バイデン氏は退くべきだ

(2022年08月11日)

バイデン氏が招いた不況

(2022年08月04日)

人手不足のホテル、夏の旅行シーズンへロボット導入

(2022年07月10日)

米国の商工会議所は誰のものか

(2022年06月30日)

バイデン大統領のガソリン税優遇措置に身内からも反発

(2022年06月28日)

ホワイトハウス、インフレと粉ミルク不足の責任を回避

(2022年06月13日)

米企業による言論の自由への尊重度を保守派が格付け

(2022年06月05日)
→その他のニュース