世論調査:69%がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)

2022年3月14日月曜日、ミルウォーキーのガソリンスタンドの看板に価格が表示され、背景には医療サービスの看板がある。物価がここ数世代で最も速いペースで上昇し、多くのエコノミストが予想していたよりもすでに長く続いていることから、全米の家庭が高くて持続的なインフレを新しい正常状態と見なすようになることが懸念されている。


 最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の3分の2以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。

 10日に発表されたCBS/ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69%がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63%がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。

 共和党はこの調査結果を受けて、有権者にバイデン氏と民主党の経済的失敗の責任を追及する用意があることは明らかだと主張している。

 全国共和党議会委員会のスポークスマン、マイク・バーグ氏は、「ジョー・バイデン氏と民主党のインフレへの対処は、悲惨としか言いようがない。彼らは景気刺激策で失敗して危機を引き起こし、今は彼らの有害な経済政策がそれを悪化させている」と述べた。

 政権関係者は、インフレの責任はバイデン氏にあるという主張に反論、政権は全体的に物価を下げることを目的としたいくつかの政策を推し進めていると主張した。

 
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