バイデン氏、若年層の支持率が昨年より20ポイント近く低下

2022年4月25日（月）、メリーランド州アンドリュース空軍基地でエアフォースワンを降りた後、報道陣と話すジョー・バイデン大統領。バイデン氏は週末をデラウェア州の自宅で過ごした後、ワシントンに戻っている。(AP写真/パトリック・セマンスキー)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Monday, April 25, 2022

　25日に発表された世論調査によると、若い有権者の間でバイデン大統領の支持率が昨年から20ポイント近く低下している。

　ハーバード・ケネディ・スクール政治研究所の世論調査によると、18～29歳の有権者のバイデン氏の支持率は41％だった。

　昨年春の59％から低下しており、昨年秋の46％からも低下している。

　バイデン氏への評価は低いものの、55％の若い米国民は、民主党が上下両院を支配することを望むと答え、34％は望まないと答えた。

　若者が直面している最大の問題は、圧倒的に学生ローンの返済であることが、今回の調査で明らかになった。約85％が、学生ローンに関する何らかの政治的措置に賛成と答えたが、債務の全額帳消しに賛成したのは38％に過ぎなかった。

　バイデン政権は今月初め、学生ローンの支払いモラトリアムを少なくとも８月31日まで延長した。

　若い有権者はまた、民主主義への幻滅を示しており、調査対象の36％が、政治的関与が目に見える結果を生むことはほとんどないと答え、42％は自分の一票が違いを生むことはないと答えた。

　また、およそ56％が「今日の政治は、わが国が直面している課題に対応できなくなっている」と回答している。

　このような無関心な状況にもかかわらず、米国の若者の36％は、中間選挙に「必ず」投票すると答えている。

　この世論調査は3月15日から30日にかけて2024人の有権者を対象に行われ、誤差はプラスマイナス2.89％ポイント。