カーク氏暗殺、暴力あおる左翼集団解体を

(2025年9月20日)

過激な暴力への対処に関するイラスト:Linas Garsys/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, September 15, 2025

 極左集団アンティファに触発された殺人者が、ライフル弾によってかけがえのない才能を奪ったのは水曜日のことだった。チャーリー・カーク氏暗殺を、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ大統領暗殺未遂と同じように、うやむやにすることは許されない。

 警察は、犯行に及んだのは22歳の大学中退者タイラー・ロビンソン容疑者と発表。ユタ州で表向きは保守的な家庭に育ちながらも、見知らぬ人物の命を奪うほどに過激化していたという。

 大量銃撃事件でよく見られるように、今回も「トランスジェンダー思想」が登場した。捜査当局によれば、容疑者は男性のルームメイトと恋愛関係にあり、その男性は女性の外見を得るために美容整形を受けていた。殺害に用いられた銃弾の一つには、その関係を示すような文言が刻まれていた。また他の弾丸にはアンティファのキャッチフレーズが刻印されていた。

 この容疑者は、SNS「レディット」のネット荒らしやディスコードゲーム仲間、マルクス主義の教授や大企業系メディアの言葉を信じ込んでいたようだ。彼らは口々に、カーク氏を「ナチス」であり、トランスジェンダー排除を唱える人物だと宣伝していた。

 狂信者の歪んだ論理によれば、カーク氏は報いを受けるべきだったという。しかし、「ターンニング・ポイントUSA」創設者が差別的とされる発言は、文脈を切り取られたものばかりだった。そんなことは、150ヤード(約137メートル)先から致命弾を撃ち込んだ臆病者にはどうでもいいことだった。

 この狂気を止める唯一の方法は、司法省が米国の若者を過激化させている巨大な左翼組織に立ち向かうことだ。納税者の金とリベラル系大富豪の寄付が憎悪文化をあおっている。スティーブン・ミラー大統領首席補佐官代理は、正義を実現すると誓った。

 ミラー氏はFOXニュースに「どういう手段でも構わない。組織犯罪対策法(RICO)違反でも、共謀罪でも、国家に対する陰謀でも、反乱罪でもいい。暴動を扇動し、個人情報をさらし、テロをあおり、無差別暴力を繰り返す組織と団体を解体する。絶対に止めねばならない」と語った。

 一部の意気地のない共和党議員でさえ、リベラル的無政府主義の危険な行き着く先を悟り、行動を共にし始めている。左派が反省を示さず、むしろ暗殺を祝う姿勢が広がっていることで、中道派は覚悟を固めている。次に狙われるのは自分たちかもしれないのだ。

 大統領警護隊(シークレットサービス)の職員を含め政府職員の中には、殺害を祝う者まで出ている。これは深刻だ。トランプ大統領の警護失敗が続くシークレットサービスは、責任を取るべきである。先週はワシントンの中心部のレストランで、反戦団体コード・ピンクが大統領に奇襲を仕掛ける失態まで起きた。

 実害のない騒動にすぎなかったが、この団体は民主党政権下では姿を消すという不可解な習性を持つ。意図的か否かにかかわらず、今回の成功は、民主党幹部が「民主主義への脅威」と烙印を押す政治的敵対者を封じ込めたいという願望を実行に移そうとする、より悪質な集団の「予行演習」とみていいだろう。

 ランディ・ファイン下院議員(共和党、フロリダ州)は、SNSで広がる最悪の思想の資金源を明らかにするための法案を提案している。彼は先週X(旧ツイッター)に、「私は、抗議者や『インフルエンサー』に、誰からいくら支払われているのかを開示させる法案を提出する。これは候補者と同じ政治活動家であり、支援源を開示しなければならない」と投稿した。

 共和党にとって、左翼の暴力推進の企てを解体することは、自己防衛にほかならない。

教会と尖塔(AP通信)

「聖ゴーストライター」AI活用広がる教会 説教作成に利用も

(2026年08月04日)
2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
→その他のニュース