米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

2025年9月8日月曜日、ワシントンの聖書博物館で行われたイベントで、ホワイトハウスの宗教的自由委員会で演説するドナルド・トランプ大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, September 9, 2025

 信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局(FBI)は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ(中絶反対派)活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。

 だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。

 トランプ氏は8日に開かれたホワイトハウスの宗教の自由委員会の会合で意図を明かした。同氏は「偉大な国家であるには、宗教が必要だ。私は強くそう信じている。この試練を乗り越えた先には何かがあるはずで、それこそが神なのだ」と語った。

 この委員会は、国内外における信教の自由の現状を調査し、保護措置の提言を行う役割を担う。現職大統領として、前任者による信仰者への露骨な敵対姿勢を是正するために設置したプログラムの一つである。

 「就任するとすぐに、私は法執行機関を信仰者に対する弾圧の道具として利用することをやめさせ、ジョー・バイデンによって投獄されたプロライフ活動家たちを恩赦した」とトランプ氏は語った。「人々はバイデン政権について分かっていない。彼らは冷酷無比だった……あの政権は過去にないほど冷酷だった。だからこそ彼らはここから追い出されたのだ」

 トランプ氏は、政府内から悪意ある偏見を一掃するために、司法省のタスクフォースを設置し、反キリスト教バイアスの是正に取り組ませた。各省庁にも「信仰連絡官」を配置し、こうした問題を監視・報告させる仕組みを整えたという。

 制度改革は歓迎すべきだが、根深い文化的問題は依然として残っている。極左司法活動家たちが、犯罪者がすぐに釈放される「回転ドア」を作り上げたことにより、先月ノースカロライナ州のライトレールでイリーナ・ザルツカさんを殺害した犯罪常習者も釈放されていた。

 「シャーロットで狂人によって刺された若い女性の家族に愛と希望を届けたい。狂気の犯人によって彼女がただ座っているところを残忍に刺された。世の中には邪悪な人間がいる。われわれはそれに対処できなければならない。対処できなければ、わが国は成り立たなくなる」とトランプ氏は述べた。

 ジョージア州では、バイデン氏が指名した連邦地方裁判所のヴィクトリア・カルバート判事が、男性受刑者が女性に、女性受刑者が男性に見えるような整形手術を税金で賄うことを禁止する州法を覆した。彼女は憲法がそれを要求すると主張している。

 バージニア州選出の上院議員ティム・ケイン氏は最近、議会公聴会でこう述べた。「権利は法律や政府から与えられるのではなく、創造主から与えられるという考え方は、イラン政府の信念と同じだ」

 こうした非常識で歴史を無視した見解は、教育制度の失敗を示している。われわれの議員や裁判官には『独立宣言』を読んだことがなく、自明の真理を理解していない者がいるというわけだ。

 ケイン氏が独立宣言を再読したら、ぜひ聖書にも目を通してほしい。「何千年もの間、聖書は文明、倫理、芸術、文学を形作ってきた。それは計り知れない数の人々に希望と癒やし、変革をもたらしてきた。聖書は米国の物語の一部でもある」とトランプ氏は語った。

 良いニュースは、大統領にあと3年余りの任期があり、信教の自由を再び尊重させるための新たなアイデアを練る時間が十分に残されていることだ。

米司法省次官補のハーミート・ディロン氏は、「各州は、ジェンダーイデオロギーの名の下に、アメリカ国民に宗教的信念を放棄することを要求できないことを認識すべきだ」と述べた。(AP通信/ホセ・ルイス・マガナ)

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