北朝鮮・IT技術者が国籍偽りテレワーク-兵器開発を支援

(2022年5月21日)

2012年9月20日木曜日、北朝鮮・平壌の金策技術大学で、金日成(左)と息子の金正日の肖像画が壁に掛けられた教室で、北朝鮮の学生がコンピューターを使用している。(AP Photo/Vincent Yu)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, May 19, 2022

 米政府は、北朝鮮が数千人もの高スキルのIT技術者を北米、欧州、東アジアに送り込み、そこで得た資金をミサイルなどの大量破壊兵器開発に充てていると指摘、警戒を呼び掛けている。

 米連邦捜査局(FBI)、国務省、財務省が共同で作成、今週に入って公表した報告によると、北の技術者らは国籍を偽り、多くの場合、中国、米国、日本、韓国など北朝鮮以外を拠点とするテレワーカーを名乗っている。「業務をさらに下請けに出すことで身元を分かりにくくしている」可能性もあるという。

 技術者らは、軍需工業部313総局、原子力エネルギー産業部、貿易、技術、科学、教育関連の政府機関の研究・開発を担当する部署から派遣されている。その業務は、マッチングアプリ、オンラインギャンブル、スマホ・ウェブアプリの開発、ITサポート業務、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、顔認証技術など多岐にわたる。

 報告は、「IT技術者の大部分は、国連で禁止されている大量破壊兵器、弾道ミサイルの開発計画、新型の通常兵器開発に直接関わっている機関の配下にある」と指摘。「一人で年間30万¥外字(93d9)以上の収入を得る場合もあり、チーム全体で年間300万¥外字(93d9)以上に上る」とみられ、その大部分が本国に送金されて、大量破壊兵器の開発などに充てられているという。

 米政府は、氏名、国籍、活動拠点、職歴、SNSのプロフィルなどの矛盾点を手掛かりに、北朝鮮IT技術者を特定しており、これらの技術者を支援すれば、米国の対北朝鮮制裁に抵触する恐れがあると警告している。

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