北朝鮮・IT技術者が国籍偽りテレワーク-兵器開発を支援

(2022年5月21日)

2012年9月20日木曜日、北朝鮮・平壌の金策技術大学で、金日成(左)と息子の金正日の肖像画が壁に掛けられた教室で、北朝鮮の学生がコンピューターを使用している。(AP Photo/Vincent Yu)


 米政府は、北朝鮮が数千人もの高スキルのIT技術者を北米、欧州、東アジアに送り込み、そこで得た資金をミサイルなどの大量破壊兵器開発に充てていると指摘、警戒を呼び掛けている。

 米連邦捜査局(FBI)、国務省、財務省が共同で作成、今週に入って公表した報告によると、北の技術者らは国籍を偽り、多くの場合、中国、米国、日本、韓国など北朝鮮以外を拠点とするテレワーカーを名乗っている。「業務をさらに下請けに出すことで身元を分かりにくくしている」可能性もあるという。

 技術者らは、軍需工業部313総局、原子力エネルギー産業部、貿易、技術、科学、教育関連の政府機関の研究・開発を担当する部署から派遣されている。その業務は、マッチングアプリ、オンラインギャンブル、スマホ・ウェブアプリの開発、ITサポート業務、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、顔認証技術など多岐にわたる。

 
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