アフリカでクーデター多発、中露の影響拡大が一因

スーダンのハルツームで、2021年10月の軍事クーデターによりデモ参加者が死亡し、多数の逮捕者が出たことに反対し、集会を行うスーダンのデモ参加者たち（2022年2月28日月曜日撮影）。スーダンの医療団体によると、クーデター以降、デモで若者を中心に80人以上が死亡し、2600人以上が負傷している。(AP写真/マルワン・アリ)

　アフリカで軍事クーデターが増加している。専門家らは、この地域での中国とロシアの影響力の拡大と、米国が一貫性のある政策を取ってこなかったことが一因と指摘している。

　この２年間にアフリカ７カ国でクーデター、クーデター未遂が発生した。発生のペースは過去40年で最も早い。チャド、マリ、スーダン、ブルキナファソ、ギニアでクーデター、ギニアビサウとニジェールでは未遂に終わった。いずれも、天然資源が豊かな国々だ。

　民族紛争、腐敗、政府の統治の失敗などさまざまな原因が考えられているが、あまり指摘されていないのが、中露の影響だ。両国は、アフリカで影響力を拡大し、経済的利益を獲得することを目指しており、中露への接近が脆弱（ぜいじゃく）な体制内で反民主主義的な勢力が力を付ける一因となっているという。

　米シンクタンク、平和研究所アフリカ・センターのジョセフ・サニー所長は、国連安保理常任理事国である両国が、アフリカでクーデターを起こしやすい環境をつくり出したと指摘する。「クーデターに対して安保理が制裁を科そうとしても、中露が反対することが分かっているからだ」（サニー氏）。

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