米議会、新型核ミサイルの開発承認

(2022年6月29日)

2021年7月30日(金)、ワシントンの国会議事堂で、上院が約1兆ドルのインフラ計画について、数日かかるかもしれない議論を正式に開始するための投票を行う際、ゲーリー・ピーターズ上院議員(ミシガン州、左)と話すアンガス・キング上院議員(ラトビア、右)と通りかかった。(AP写真/J. Scott Applewhite)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, June 22, 2022

政権の中止計画に反対

 米バイデン政権の核兵器削減計画に超党派の議員らが反発している。3月に公表された「核態勢の見直し(NPR)」で中止される予定となっていた海洋発射核巡航ミサイル(SLCM-N)開発計画中止に上下両院議員らが反対、開発継続への意思を明確にした。

 上院軍事委員会は今月中旬、SLCM-Nの開発予算として2500万ドル、下院軍事委員会も22日に4500万ドルを承認した。上院戦略軍小委員会のキング委員長(無党派)はSLCM-Nがあれば「大規模な反撃を招くことなく」抑止力を確保できると、その重要性を訴えている。

 戦略軍のリチャード司令官、グレイディ統合参謀本部副議長が5月4日の上院公聴会でSLCM-Nの必要性を訴えており、議会が開発継続への取り組みを強化していた。

 リチャード氏は、「原子力潜水艦にSLCM-Nを搭載することで海軍の作戦の幅が広がる」と指摘、大統領が敵国の核の使用を抑止する手段が一つ増えることになると、計画の継続を求めていた。

 海軍は、コストと時間がかかることを理由に計画を破棄することを発表、それによって5年間で21億ドルを削減できるとしている。

 SLCM-Nは、低出力核弾頭を搭載し、オバマ政権時に退役となった核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の代替となるもの。トランプ前政権が2018年に、軍備増強を進める中国とロシアに対抗するため、核戦力増強の一環として開発の方針を示していた。

 バイデン政権は「核兵器の役割を減らし、武器管理での主導権を再度確立する」(プラム宇宙政策担当国防次官)指針の下、NPRで、SLCM-Nの開発中止と無誘導核爆弾B83-1の廃棄を求めている。

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