中国　偽サイトで反米情報拡散、ＰＲ会社がコンテンツ捏造

2022年5月26日、北京の中国共産党博物館で、中国共産党旗の彫刻の近くに立つ警備員。中国は7月30日（土）、ナンシー・ペロシ米下院議長に対し、自国領土と主張する台湾への訪問計画を中止するよう警告した後、対岸で軍事演習を実施すると発表した。(AP Photo/Ng Han Guan, File)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, August 4, 2022

　中国政府がＰＲ会社を利用して、偽のニュースサイトを設けるなど、親中情報操作を行っていることを米情報セキュリティー企業のマンディアントが明らかにした。見つかった偽サイトの数は72に及ぶ。11の言語で北米、欧州、中東、アジア向けに米国に否定的な偽情報、親中プロパガンダを発信している。

　実行しているのはＰＲ会社、上海海訊社科技で、マンディアントは、「捏造（ねつぞう）したコンテンツを使って、中国人実業家、郭文貴氏、習近平国家主席やウイグル族への弾圧の研究で知られるドイツ人人類学者、エイドリアン・ゼンツ氏ら中国政府を批判してきた人物の信頼を損ねるための活動が行われている」と指摘した。

　共和党のマルコ・ルビオ上院議員、トランプ前政権のスティーブン・バノン元首席戦略官らも標的となっており、ルビオ氏はワシントン・タイムズに、「これらのネットワークを明らかにすることは重要だ」とした上で、「中国共産党は今後も、ますます巧妙な方法で敵を中傷することは間違いない」と警戒を呼び掛けた。

　海訊は、１００カ国以上、40以上の言語でコンテンツ、動画制作などを行っている。