バイデン政権、SNS企業と連携しコンテンツを検閲
ニューオーリンズでFacebookアプリを表示するiPhone（2019年8月11日撮影）。フェイスブックがブラジルの2022年選挙に向けた広告で選挙関連の誤報を検出できなかったことが、グローバル・ウィットネスの新しい報告書で明らかになった。”憂慮すべき “と同団体が言うポリシーに違反する素材をキャッチしないパターンが続いているのだ。(AP写真/Jenny Kane、ファイル)
By Ryan Lovelace – The Washington Times – Thursday, September 1, 2022
2人の州司法長官が1日、バイデン政権がネット上のコンテンツを検閲・抑制するために広範な取り組みを行っていることを公表した。これは、数十人の政府当局者がソーシャルメディア企業と交わした私的な通信を通じて明らかにされた。
ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟（NCLA）」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。
ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、司法省が当局者とソーシャルメディア企業との通信の提出を拒否したため、弁護士らがルイジアナ州西部地区の連邦地方裁判所に、政府に文書を提出するよう強制する申し立てを行ったと述べている。
「われわれはすでに、連邦政府がソーシャルメディア企業と近親相姦的な関係を持ち、言論の自由を検閲するために明らかに協調していることを証明する数多くの文書を受け取っている。だが、まだ終わっていない」
「司法省は、行政特権に隠れて、バイデン政権の最高幹部とソーシャルメディア企業との間の通信を引き渡すことを拒否している」
シュミット氏は、記録の一部をツイッターで公開した。その一例として、ホワイトハウス当局者がフェイスブックの従業員に、「anthonyfauciofficial」というインスタグラムのアカウントを削除するよう依頼したことが示されている。シュミット氏によると、このアカウントは国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のなりすましだという。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対応チームのデジタル担当ディレクター、クラーク・ハンフリー氏は、「どうにかしてこれを削除できませんか。このアカウントは、私たちのものではないので」と書いている。
匿名のフェイスブック職員は、「分かった」と答えている。
シュミット氏によると、国土安全保障省の情報統制委員会（一時停止された後、世論の反発で消滅）の設置後、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局がグーグル、フェイスブックの親会社メタ、マイクロソフト、ツイッターに接触していたことが別のメールに記載されている。
シュミット氏は、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官とともに8月31日に提出し、NCLAの弁護士らも支持した共同声明で、政府とソーシャルメディア企業との広範な協力関係について詳しく述べている。
「例えば、メタは、（食品医薬品局、）米選挙支援委員会、ホワイトハウスの高官を含む少なくとも32人の連邦政府高官が、メタのプラットフォーム上のコンテンツモデレーション（内容をチェックして、不適切なものを削除する作業）についてメタと連絡を取ったことを明らかにした」
「ユーチューブは、国勢調査局やホワイトハウスの関係者を含む11人の連邦政府関係者がそのような通信にかかわったことを開示したが、そのうちの多くも被告によって開示されていない」
NCLAの訴訟弁護士ジェニン・ユネス氏は、連邦政府は自らの行動を隠し続けるためにあらゆる措置を取ってきたと述べた。
ユネス氏は声明で「新型コロナの公式メッセージに反対する勇気のある米国民に対する検閲の背後に、連邦政府の存在があるのではないかという疑いがあったとすれば、確かにその通りだったということだ。ソーシャルメディア企業に強制し、国民を黙らせる取り組みに政府が深く関与していたことが今、明らかになった」と述べている。
ユネス氏は、ワシントン・タイムズ紙に、法廷に提出されたこの書類には、弁護士が証拠開示を通じて入手したもの、特にIT企業から入手したものの「ほんの一部」しか含まれていないと語った。
バイデン政権のこれらの行動に、共和党議員らは強い関心を示している。
ジョシュ・ホーリー上院議員（共和、ミズーリ州）は、裁判所提出書類のニュースをツイッターで紹介しながら、「米国史上最も危険な言論抑圧政権であり、フェイスブック（あるいはメタなど）はディープステートの付属物に過ぎないことが確認された」と述べた。
共和党のチャック・グラスリー上院議員（アイオワ州）とロン・ジョンソン議員（ウィスコンシン州）も、連邦政府とソーシャルメディア企業との個人的なやり取りについて、より詳しい情報を得ようと努力している。両議員は最近、メリック・ガーランド司法長官とクリストファー・レイFBI長官への書簡で、政府とフェイスブックとの接触の記録を要求した。
一方、下院議員は、バイデン政権によるこのようなソーシャルメディアへの検閲を制限する法案を検討している。
共和党の3人の下院議員は今週、連邦職員がその地位を利用してソーシャルメディア・プラットフォームへの検閲の決定に影響を与えることを阻止するため、「政府干渉からの言論保護法案」を提案した。
この法案は、政府職員が民間団体に言論の検閲や抑制を勧めることを防ぐための制限を設けるもの。また、連邦政府職員が職務上、政治活動に従事した場合の既存の罰則と同様に、民事上の罰金と懲戒処分の組み合わせなどの罰則を科すこととしている。
この法案は、ジェームズ・コマー下院議員（ケンタッキー州）、ジム・ジョーダン（オハイオ州）キャシー・マクモリス・ロドリゲス（ワシントン州）の3人の上院議員が提出した。この3人はそれぞれ、下院の監視・改革委員会、司法委員会、商業委員会の有力な共和党員。
また、監視委員会と司法委員会の共和党議員らは、メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOに宛てて、同社とFBIのやり取りについて詳細を求める手紙を出したと、コマー氏は述べた。
ホワイトハウスとメタに、各州の司法長官が公開した情報についてのコメントを求めたが、回答は得られなかった。
