米艦隊司令官、中国による台湾封鎖を警告

(2022年9月25日)

2018年11月21日(水)、香港の米海軍空母「ロナルド・レーガン」の甲板で話すカール・トーマス米少将(当時)。現在は米第7艦隊司令官を務める副提督で、最近ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「中国には台湾を封鎖する能力がある」と語った。(AP写真/Kin Cheung)

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, September 20, 2022

 米海軍の艦隊司令官によると、大規模な海軍を擁する中国は、台湾を封鎖するために必要な数の水上艦を備えている。

 米第7艦隊のカール・トマス司令官は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「中国海軍は規模が大きく、台湾周辺の船を威嚇し、排除しようと思えば、十分可能だ」と述べた。

 中国の人民解放軍は先月、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施、防衛専門家らは、中国が領有を主張する台湾への軍事行動の予行演習との見方を示した。

 軍事演習前に、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問しており、中国はこの訪問について、台湾の地位に関する米中の合意に抵触すると主張した。

 中国は8月初め以降、少なくとも5隻の艦艇で台湾を包囲したり、複数の軍用機に日常的に台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入させたりなど、軍事挑発を強化している。

 バイデン大統領は18日のテレビインタビューで、米国は、中国が台湾を軍事的に攻撃すれば、介入し、台湾を守ると述べた。

 バイデン氏は、CBSの「60ミニッツ」で、台湾防御のために米軍を派遣するのかという質問に「その通り。前例のない攻撃があれば」と答えた。

 ホワイトハウスはその後、この発言は台湾防衛に関する米国の政策の変更を示すものではないと主張した。米国は従来、台湾に対し「あいまい戦略」を取り、中国からの攻撃に対しどのように対応するかを明確にしてこなかった。しかしバイデン氏は、米軍が台湾を守ると繰り返し発言しており、補佐官らは否定するものの、政策の変更を示している。

 日本とオーストラリアの政府も最近、非公式に米軍の台湾防衛に加わる可能性を示唆している。

 米軍の作戦立案者らは今、バイデン氏が米軍の軍事介入の引き金となるとした「前例のない攻撃」の意味を明確にするために頭を悩ませている。

 トマス司令官は、中国が台湾に軍事力を行使するかどうかは分からないと述べた。しかし、第7艦隊はどのような事態にも備えていなければならない。

 トマス氏は、「中国が動的でない、つまり封鎖などそれほど動的でないことをした場合、国際社会は、介入し、問題解決に協力できる」と指摘した。

 ハワイを拠点とするインド太平洋軍の2人の司令官が最近の議会証言で、中国軍が今後、数年の間に台湾の併合を試みるだろうと述べた。

 トマス氏は、ペロシ氏を台湾に運んだ米軍機が特殊な戦術を使って、中国軍がペロシ氏の搭乗機を脅かす可能性に備えたことをも明らかにした。軍用機は、中国が領有を主張し、島々に対空ミサイルを配備している南シナ海上空を避け、回り道をして台湾まで飛んだ。

 トマス氏は、米高官が予防措置を取ることを決めたと述べた。

軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
→その他のニュース