台湾防衛能力に「あいまい」はない

(2022年10月25日)

米海軍が公開した写真で、台湾海峡で通常作戦を行う米軍のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSカーティス・ウィルバー(DDG 54)(2021年5月18日撮影)。中国は2021年5月20日(木)、この地域における米国の海軍活動に対して、この数日で2回目の抗議を行い、米第7艦隊から異例の鋭い反応を引き出し、北京が近隣諸国を犠牲にして不法な海洋権を主張しようとしていると非難した。(Mass Communication Specialist 3rd Class Zenaida Roth, U.S. Navy via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, October 19, 2022

米太平洋艦隊司令官、軍事侵攻に対抗の用意

 武力による台湾併合への中国の脅威が高まる中、太平洋艦隊のパパロ司令官は、中国への軍事侵攻に対し台湾を守る用意があると主張した。

 パパロ氏は、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、習近平国家主席の下で、侵攻の可能性は高まっているとみられていると指摘、台湾周辺で行われている中国軍の軍事演習について、軍事侵攻への「リハーサル」との見方を示した。

 米政府が台湾への軍事侵攻に対して取っている「あいまい戦略」については意見を述べることを避けながらも、「軍の作戦は明確」と強調。「(有事への)備えを強化するために日々取り組んでいる」と自信を示した。

 米国は1979年台湾関係法の下で「武力による解決」を抑止する能力を備えることが求められており、パパロ氏は「その点にあいまいな点はない」と指摘、「はっきりしているのは、戦場に兵力を迅速に送り込み、敵に耐えられないほどの犠牲を強いる能力で対処できるということだ」と台湾有事に米軍として軍事力で中国軍を排除する用意があることを明確にした。

 台湾関係法は、中国を承認するとともに、台湾の将来の問題については「平和的手段」で解決するとしている。また、台湾の安全、社会、経済の体制を危険にさらす「武力などによる威嚇に抵抗する能力を米国が保有する」としている。

 あいまい戦略は米国の公式な政策ではなく、95年に国防総省高官が議会での証言で初めて言及したもの。バイデン米大統領は、この戦略に反する発言を繰り返し、台湾侵攻時には、防衛のため米軍を派遣すると発言、そのたびに政権が対応に追われてきた。

 太平洋艦隊は艦隊としては世界最大で、米西海岸からインド洋まで広大な地域を担当し、約200隻の艦艇と潜水艦、1200機の航空機、13万人以上の軍人・民間人を擁する。

 太平洋艦隊は最近、サイバー戦、戦略的情報伝達など情報戦を管理する「艦艇情報戦軍―太平洋(FIWC―PAC)」を統合した。

 「戦域で(中国の)見て、理解し、判断し、行動する能力の特性をつかむ取り組みをし、その能力を妨害するよう準備している」という。

 また中国の覇権拡大について、中国は、南シナ海、台湾、尖閣諸島、インドで軍事力や圧力を強化、香港で自由を抑圧していると指摘、「自由な主権国家として、中国が、地域の平和と安定を損なう行動を取らないようにするため」同盟国と協力していく必要性を訴えた。

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