中国が衛星追跡レーダー公開 宇宙戦能力を強化、友好国に売却も

(2022年11月20日)

北京の米国大使館が主催した米国大統領選挙イベントで、ホテルの外に掲げられた米国と中国の国旗。(AP写真/Andy Wong)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, November 16, 2022

 中国は、人工衛星を探知、追跡可能な最新の軍用レーダーの「友好」国への売却を狙っている。専門家によると、有事にはミサイルと併用することで米国などの衛星の破壊に利用することも可能となり、専門家は警戒を呼び掛けている。

 レーダーは、中国・珠海で今月行われた中国国際航空宇宙博覧会(珠海航空ショー)で初めて公開された「SLC18」。広範囲を素早く探査することが可能なアクティブフェーズドアレイレーダー(AESA)で、開発した中国国営の中国電子科技集団(CETC)によると、あらゆる天候の下で複数の低軌道上の衛星を同時に探知、追跡でき、軌道を予測することも可能という。

 CETCは、「友好国に、比較的低価格で、地上から宇宙の標的を監視する能力を提供できる」とした上で「低軌道の衛星に対する状況把握能力を備え、戦場での形勢を均衡させる」ことが可能としている。

 友好国としてはイラン、北朝鮮などが想定されている。米当局者によると両国とも宇宙戦能力の構築に取り組んでおり、低予算での衛星監視能力獲得は魅力的なはずだ。西側諸国の偵察・監視衛星の妨害にも使用でき、有事には、敵国の偵察能力を削(そ)いだり、通信手段を奪うなどで重要な役割を果たし得る。

 CETCは、衛星群の攻撃にも効果的としており、米国防総省が配備している衛星群や、ロシアの侵攻を受けているウクライナにインターネット通信を提供している衛星群「スターリンク」なども標的となり得る。スターリンクのような衛星は、中国の台湾侵攻時にも使用可能だ。

 米シンクタンク「宇宙法・政策ソリューションズ」のマイケル・リスナー所長は、このレーダーによって中国軍は、米国と同盟国の衛星を把握できるようになると指摘。「衛星の状況を把握することで、弱点を探ることが可能になる」と警戒の必要性を強調している。

 CETCは「データベースを基に人工衛星を探知、特定、分類し、他の装備で相応の対応をするのを支援する」としている。

 中国軍はすでに、複数の衛星破壊兵器を保有しており、SLC18を装備することで、宇宙戦能力は一層強化される。

 それに対し米宇宙軍の防衛能力は限られ、攻撃的兵器は今のところ地上配備の電子妨害装置のみだ。

 CETCは2018年に、米国の技術を中国軍に転用した疑いから米商務省のブラックリストに載せられており、米国との取引は禁止されている。

北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年09月11日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
2026年6月30日、マサチューセッツ州ローウェルの野球場と住宅街を見下ろすように、マークリー・グループが建設したデータセンターがそびえ立っている。(AP通信/マット・オブライエン撮影)

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作 Xが指摘

(2026年09月02日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年08月26日)
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年08月25日)
→その他のニュース