米軍無人機の呼称に変化 ポリコレを考慮か

(2022年12月3日)

2010年1月31日、月夜のアフガニスタン南部、カンダハル飛行場上空を飛ぶ米国の無人機「プレデター」(ファイル写真)。今日、米国の情報機関がパキスタンをはじめとする数カ国でテロリストの居場所を突き止めたと確信した場合、対テロ戦争の象徴となった兵器、無人機をほぼ自由に配備することができる。ドローンは爆弾を投下したり、ミサイルを発射したりして、容疑者を処刑する。ユタ大学法学部のエイモス・ギオラ教授は、米国政府や軍がドローンを使ってテロ容疑者を殺害する前に、もう一歩踏み込むよう求めている。2015年に発表される予定の提案で、ギオラと同僚は彼らが “ドローン・コート “と呼ぶものを推進している。この裁判所は司法府の一部となり、米国が容疑者をドローン攻撃で狙うべき理由についての弁論を聞くことになる。(AP写真/Kirsty Wigglesworth、ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, November 30, 2022

 国防総省は今後、(性別などによる差別を避ける)ポリティカル・コレクトネスを考慮して、無人機などの自律型兵器に「unmanned(無人)」の代わりに「uncrewed(無人)」という用語を使用する。国防総省が公表した中国軍に関する議会への最新年次報告でこの変更が明らかになった。

 この変更により影響を受けるのは、略語の多い軍の専門用語のうち、UAS(無人=unmanned=航空システム)、UAV(無人=unmanned=機)、UCAV(無人=unmanned=戦闘攻撃機)の三つ。

 「無人(uncrewed)航空システム」「無人(uncrewed)機」「無人(uncrewed)戦闘攻撃機」に変更されている。

 194ページの中国軍に関する報告では、略語リストを含め「uncrewed」という用語が6回登場する。

 「unmanned」が禁止されているわけではなく、10回登場するが、主に中国の自律型兵器に言及する場合だ。

 国防総省報道官から、用語の変更に関してコメントは得られなかった。

 「uncrewed」への変更が行われる一方で、国防総省幹部らは議員による報告で、リベラルで左翼的な「ウォーク(性別などによる差別に敏感な)」政策を取っていると非難されている。

 共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)、チップ・ロイ下院議員(テキサス州)は報告の中で、「わが軍の唯一の目的は、わが国に『当たり前の防衛を提供する』ことだ。左翼の社会実験場にすべきできない。米国自体を攻撃する武器とすべきでない。アイビーリーグの教職員ラウンジや進歩派学者らの感情を害することを恐れ、無力となってはいけない」と述べている。

 両議員は、世界は依然、危険な場所であり、「バイデン政権の狂気が、わが国の安全の源泉をむしばんでいる」と主張している。

 報告のタイトルは「ウォークファイター:政治的イデオロギーが米国の軍隊を弱くしている」。人種と多様性に「取りつかれ」ており、米国史の中心に制度的、構造的人種差別を据え、議論の的となっている批判的人種理論を取り入れていると国防総省を非難している。

 オースティン国防長官は昨年、多くの退役軍人が昨年1月6日の議会議事堂襲撃に参加していたことを受けて、軍内の人種差別主義者と過激派を探し出すための「活動停止」を命じた。しかし、政権と議会が行った調査では、現役の軍人に中に人種差別主義的、または過激な考え方が広がっていることは確認できなかった。

 バイデン政権の「過激派活動対策ワーキンググループ」が検証を行い、「軍人の中での禁止された過激な活動の事例はまれ」との結論を出している。210万人以上の現役、予備役の中で、発見されたのはわずか100例だった。

中国は米技術を基に核戦力増強 窃取、開発協力で情報入手

(2023年01月17日)

中国のミサイルに備えパラオに新レーダー、グアム防衛強化へ

(2023年01月11日)

NASA長官、中国の月開発警戒

(2023年01月07日)

習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

中国が前政権顧問らに制裁、チベット人権巡り報復

(2022年12月26日)

中国軍パイロットに飛行訓練 海軍元パイロット起訴

(2022年12月20日)

米感染症学者 新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

議会、バイデン政権の核削減を拒否

(2022年12月12日)

中国が宇宙に兵器配備を計画か 衛星破壊能力も強化へ-米報告

(2022年12月08日)

中国が衛星追跡レーダー公開 宇宙戦能力を強化、友好国に売却も

(2022年11月20日)
→その他のニュース