中国が宇宙に兵器配備を計画か 衛星破壊能力も強化へ-米報告

(2022年12月8日)

新華社通信が公開した写真で、2022年11月29日火曜日、中国北西部の九泉衛星発射場から発進した後、長征2F Y15キャリアロケットの上に、打ち上げられた有人宇宙船神舟15号の光跡が写っている。中国は、国の恒久的な軌道上の宇宙ステーションの建設を完了するために、3人の宇宙飛行士を乗せたロケットを火曜日に打ち上げた。(Ren Junchuan/Xinhua via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, December 1, 2022

 中国が、宇宙空間に地上への攻撃を想定した兵器を配備する計画に取り組んでいることが国防総省の最新の報告から明らかになった。中国は衛星破壊兵器(ASAT)など宇宙兵器の開発を強化しており、米軍は警戒を強めている

 米国防総省は11月末に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が宇宙兵器の増強を急ピッチで進めており、ASAT、レーザー兵器、軌道上のキラーロボット、サイバーツールなどを使って衛星を無力化するなど、敵の「目と耳をつぶす」ことを目指していると指摘した。

 報告はさらに、米国防情報局(DIA)の情報を基に、中国が、地上を攻撃可能な宇宙配備の兵器開発に取り組んでいることを初めて、明らかにした。

 「遅くとも2006年には、政府系の研究者らが、宇宙配備の運動エネルギー兵器に関連した航空宇宙技術の調査を開始した。地上、海、空を軌道上から攻撃するための兵器だ」

 だが、宇宙から兵器を発射することは、距離や大気圏への再突入という課題があり技術的に難しい。

 この計画は、中国が昨年7月に初めて実施した「部分軌道爆撃システム(FOBS)」の試験発射の一部として進められているとみられている。この実験で、極超音速滑空飛翔体を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射され、約4万㌔を飛行、宇宙空間を1時間40分以上にわたって飛行した。報告によると、中国の対地攻撃兵器の実験としては最長という。

 FOBSは旧ソ連が1980年代に研究を行っていたもので、米国にはこれに相当する兵器はない。

 米シンクタンク「宇宙法・政策ソリューションズ」のマイケル・リスナー所長は、「米国の宇宙施設の機能をまひさせることを狙うのは、PLA(人民解放軍)にとって当然の動きだ。中国の抑止力の考え方は、基本的に先制攻撃であり、敵が紛争をさらにエスカレートさせたくなくなるレベルまでエスカレートさせることとされているからだ」と指摘。報告で、これらの宇宙兵器が、大規模な攻撃の前の先制攻撃の中で米軍を無力化するために使用され得ることについての検討がなされていないと懸念を表明した。

 中国軍が配備しているミサイルは、地上から2000㌔以下の低軌道上のどの衛星も攻撃でき、PLAは演習でASATの訓練を定期的に行っている。

 さらに中国軍は、静止軌道上の衛星を攻撃できるミサイルの開発にも取り組んでいるとみられている。多くの軍事・情報衛星は地上から3万6000㌔の静止軌道上に投入されている。

 中国は2013年に最大高度3万㌔に達する物体を弾道飛行させた。リスナー氏は、これは「衛星破壊技術を使って、低軌道だけでなく、さらに遠くの(静止軌道上の)衛星を標的とする」ためのものだったのではないかとみている。

 PLAは昨年1月、技術実験衛星「実践21号」を打ち上げた。デブリ(宇宙ごみ)の排除のためとされ、静止軌道上の「北斗」衛星測位システムの使用済み衛星を、静止軌道よりさらに外側の「墓場軌道」に移動させた。「実践」の任務の詳細は明らかになっておらず、他の衛星への攻撃にも利用可能だ。

第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
韓国海軍の3000トン級潜水艦「新チェホ」が、2025年9月26日(金)、釜山近郊の韓国南東海岸沖で行われた観艦式に参加している様子。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力 ウクライナとイラン教訓

(2026年08月05日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
→その他のニュース