下院司法委員長、ＩＴ系大企業の言論検閲調査のため連邦機関を召喚

2023年4月18日火曜日、ワシントンのキャピトル・ヒルで行われた下院特別小委員会の公聴会で発言するジム・ジョーダン議員（オハイオ州選出）。ドナルド・トランプ前大統領に対するマンハッタンの刑事事件に関して、下院共和党が元検察官に質問できるかどうかを検討している連邦判事メアリー・ケイ・ヴィスコシルは、2023年4月19日水曜日、ニューヨークで、両側の弁護士に数十の質問を投げかけ、トランプ氏の歴史的起訴から生じる主権、権力分離、議会監視の茨の道を解析するように要求した。(AP Photo/Manuel Balce Ceneta, File)

By Kerry Picket – The Washington Times – Friday, April 28, 2023

　下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、連邦政府が言論検閲をする目的で民間企業や第三者グループと如何なる連携を図ってきたかについて、同委員会が実施している調査と関連した文書・情報を得るため、連邦政府の三機関の職員を召喚した。

　司法委員会によって召喚された三人の公務員が所属しているのは、疾病管理予防センター、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障セキュリティ庁、そして国務省のグローバルエンゲージメントセンターだ。

　「憲法修正第1条では、政府関係者が特定の観点に基づいて情報検閲などの制限を課すことを禁じている」、ジョーダン委員長は声明で指摘した。「国家同視説（注）によると、政府が直接執行することのできない内容を、民間人を通して強要・奨励・関与の督促や共同行動などをさせることによって、政府関係者は憲法上の指弾を受けないようにすることはできないという立場だ。」

　ジョーダン委員長が召喚先の関係者に通知した内容によれば、公開されている「おびただしい数の文書」は、「連邦政府機関がオンラインで直接または代理人を通じて言論検閲できる能力」があることであり、それらの機関が「言論検閲のためにソーシャルメディアその他のハイテク企業に強要したり圧力をかけたり、協力を求めたり、または依存したりした」程度を見極める必要があるという。

　司法委員会は３月２２日、これら機関の職員に書簡を出し、当該機関の監督の下で自発的協力を求めたが、同委員会の要求に応じた文書が今日まで提出されてこなかった。

　国土安全保障省（ＤＨＳ）の報道官は、同省が「言論を検閲したことはなく、ソーシャルメディア企業に対して情報内容の削除を要求したこともない」と述べた。

　同報道官はさらに、「今期の連邦議会では多くの委員会が我が省と協力しているが、下院司法委員会は召喚状という形で不必要にエスカレートさせた」と批判した。ＤＨＳは「テロリズムや、特定の標的を絞った暴力から我が国を守り、国境を確保し、自然災害に対応し、サイバー攻撃その他から社会を守るために尽力する一方で、連邦議会の監督要求に然るべく協力をしていく」と言明した。

　司法委員会の調査の発端になったのは、ハイテク億万長者のイーロン・マスク氏がツイッター社を買収した後、元ツイッター経営陣が残していった大量の文書を、独立系ジャーナリストがツイッター上で公開したことだ。

　そのジャーナリストにはマット・タイビ氏や、マイケル・シェレンバーガー氏、バリ・ワイス氏らがおり、彼らがツイッターのアカウントで明らかにした情報によると、政府機関がどのように情報を抑制してきたかが示唆されている。具体的には2020年の大統領選挙に関連した情報や、ハンター・バイデン氏のラップトップコンピュータの内容、COVID-19のワクチン接種やマスク着用の義務に関する情報などだ。

　例えばその一人、タイビ氏が先月流した情報によれば、国務省は大西洋評議会のデジタル法医学研究所と契約したが、同研究所は検閲先とみられるブラックリストをツイッター社に送っていたという。

　このタイビ氏の情報に同研究所は異議を唱え、情報内容の改ざんを指示したことはないと言明した。

（注）国家同一視説　State Action Doctrine。私人の行動による人権侵害でも、国家権力による行為（ステイトアクション）と同一視して、その私人に憲法を直接適用できるという法理論。