他国にＬＧＢＴアジェンダを押し付けるバイデン米政権

2018年9月15日のファイル写真で、ワシントンD.C.で開催されたヒューマン・ライツ・キャンペーン・ナショナル・ディナーで演説するジョー・バイデン元副大統領（AP Photo/Cliff Owen）。

By Mark A. Kellner – The Washington Times – Sunday, June 11, 2023

　バイデン米政権が外交政策でＬＧＢＴＱイデオロギーを推進することは、この問題で立場が米国と異なる国々を遠ざけるリスクがあると、「家庭調査協議会」が13日公表の分析で指摘した。

　「ＬＧＢＴに特化した政策を世界中に押し付けることは、外国の文化や法律を遠くから変えようとする強制的な試みであり、信教の自由などの人権を奪うものだ」。キリスト教福音派の同協議会は分析の中でこう主張している。

　「プライド輸出」と題した報告書は、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が2022年のプレスリリースで、「世界的にジェンダーの平等と公平を促進する海外支援プログラム」に26億㌦を支出するという内容に言及。このプログラムは、「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス（ＬＧＢＴＱ＋）コミュニティーの女性や少女を含む、あらゆる形の差別に直面している人々に特に注意を払う」としている。

　加えてＵＳＡＩＤは５月、ＬＧＢＴＱＩ＋包括的開発政策の「仮決定草稿」を発表し、「スタッフ、現地パートナー、国際コミュニティーや他の開発機関、世界中のプログラム参加者に対し、ＬＧＢＴＱＩ＋一人ひとりがわれわれの活動において極めて重要な力であることを再確認する」と主張した。

　家庭調査協議会の分析では、米国の在外公館が海外のＬＧＢＴＱコミュニティーへ支援を表明することが増えているとも指摘している。

　昨年、132の大使館が「プライド月間」に当たって声明を発表し、99カ国の米在外公館が虹色のプライド旗やプログレス旗を掲げたほか、49カ国の大使館職員がプライドパレードに参加したという。

　「これは、『あなたたちの政策は間違っている』『あなたたちはＬＧＢＴイデオロギーを十分に受け入れていない』という暗黙のメッセージだ」。家庭調査協議会信教自由センター長のアリエル・デル・タルコ氏は、こう指摘した。「これらの国々は、米国の外交政策の一部としてそれを受け入れることを強制されるべきではなく、われわれの国際関係はこうした過激なＬＧＢＴ政策を条件とすべきではない」

　ワシントン・タイムズ紙は、家庭調査協議会の分析の事前コピーを独自に入手した。

　国務省の広報担当者はワシントン・タイムズ紙への電子メールで、「米国の強さは、その多様性にある。米国は国内でも国外でも包括的であれば強くなる。各国の状況は異なることを認識し、米国の大使館と領事館は、ＬＧＢＴＱＩ＋を標的とした暴力、人権侵害、差別に対する認識を高めるため、適切な外観展示を含め個別の計画を策定する」と述べた。

　ワシントン・タイムズ紙は、ＵＳＡＩＤにもコメントを求めている。

　家庭調査協議会は、バイデン政権の海外におけるＬＧＢＴＱ推進は、他の人権問題を犠牲にするものだと指摘した。

　「われわれは近年、ナイジェリアでキリスト教徒であることを理由に数万人のキリスト教徒が殺害されるのを見てきたが、バイデン政権からはそれについて一言も聞かない。中国西部で数万人単位で拘束されているイスラム教徒のウイグル人についても、ほとんど耳にしない。国務省でそのような話を聞くことはほぼない」と、デル・タルコ氏は語った。

　同氏は、在インド米大使館がソーシャルメディアのアカウントで「トランスジェンダー思想を宣伝」しており、これは「米国民も同調していない党派的で強制的な」取り組みの一部だと付け加えた。