「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

2023年11月5日日曜日にイスラエル軍が公開した写真で、ガザ地区内での地上作戦の様子(Israel Defense Forces via AP)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Sunday, November 5, 2023

 バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。

 ミッチ・マコネル上院院内総務(共和、ケンタッキー州)は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。

 マコネル氏は「これらの投資はロシアの軍事力の破壊のためだけに充てられるわけではない。生産力を拡大すれば、同盟国からの急増する需要を満たすことにもなる。中国との長期的な競争に米軍が備えることに貢献する」と述べた。

 ホワイトハウスはマコネル氏と同意見だ。

 先月ゴールデンタイムの演説で1060億㌦の戦争支出法案を発表したバイデン大統領は、その資金はウクライナに送られた古い装備の代わりとなる米軍の備蓄のための新たな装備品に充てられると述べた。

 バイデン氏は、それは雇用にもつながることを示唆した。

 「アリゾナで作られた防空システム用のパトリオット・ミサイル。ペンシルべニア、オハイオ、テキサスなど全米12州で製造された砲弾。第2次世界大戦と同じように、今日、愛国的な米国人労働者は民主主義陣営の武器を作り、自由の大義に奉仕している」

 これを軍産複合体のリベンジと呼びたい。

 冷戦後の平和の配当から30年、イラク戦争後の平和の配当から10年、共和党と民主党は現在、米国が地球の反対側の二つの戦争に資金を提供しているため、国防総省により多くの予算を投入する競争をしている。

 一方、世界的なテロとの戦いに疲弊し、ウクライナでの米国の取り組みにうんざりしている国民は、答えを求めている。

 ギャラップの調査によると、国民の41%がウクライナ支援は「やり過ぎ」と答えており、2022年に質問を開始した際の24%以降、最も高い割合となった。

 共和党支持者のうち、62%が米国はやり過ぎていると答え、わずか4カ月で12ポイント上昇した。

 クインシー研究所の国防総省と武器産業の専門家、ウィリアム・ハータング氏は「雇用に関する点は明らかに支持を維持し、予算を獲得するための政治的策略だ。特に今、とりわけ共和党側で懐疑論が強まっており、雇用を巡る議論に移行しているのはそのためだと思う。うまくいくかどうかは分からない」と述べた。

 そればかりか、雇用を巡る議論そのものも疑わしい。

 マンハッタン研究所の経済学者でウクライナへの資金調達を支持するブリエン・リードル氏は「兵器を近代化し、十分な最新の物資を確保するための国家安全保障を巡る議論があると思う。それは経済だけの議論だとは思わない」と語った。

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