「米防衛産業は顧客が必要」戦費調達でバイデン氏

(2023年11月11日)

2023年11月5日日曜日にイスラエル軍が公開した写真で、ガザ地区内での地上作戦の様子(Israel Defense Forces via AP)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Sunday, November 5, 2023

 バイデン大統領と共和党上層部は、外国の戦争にさらに1060億㌦の支出を求め、米国民を説得しようと、「米防衛産業は顧客を必要としている」という政治的アプローチを採用した。

 ミッチ・マコネル上院院内総務(共和、ケンタッキー州)は先週、民主主義陣営の武器庫がさび付いていると警告、中国とイランという敵国があることを考えれば、ウクライナへの武器輸出は軍需工場を再び活気づかせる良い方法だと同僚に語った。

 マコネル氏は「これらの投資はロシアの軍事力の破壊のためだけに充てられるわけではない。生産力を拡大すれば、同盟国からの急増する需要を満たすことにもなる。中国との長期的な競争に米軍が備えることに貢献する」と述べた。

 ホワイトハウスはマコネル氏と同意見だ。

 先月ゴールデンタイムの演説で1060億㌦の戦争支出法案を発表したバイデン大統領は、その資金はウクライナに送られた古い装備の代わりとなる米軍の備蓄のための新たな装備品に充てられると述べた。

 バイデン氏は、それは雇用にもつながることを示唆した。

 「アリゾナで作られた防空システム用のパトリオット・ミサイル。ペンシルべニア、オハイオ、テキサスなど全米12州で製造された砲弾。第2次世界大戦と同じように、今日、愛国的な米国人労働者は民主主義陣営の武器を作り、自由の大義に奉仕している」

 これを軍産複合体のリベンジと呼びたい。

 冷戦後の平和の配当から30年、イラク戦争後の平和の配当から10年、共和党と民主党は現在、米国が地球の反対側の二つの戦争に資金を提供しているため、国防総省により多くの予算を投入する競争をしている。

 一方、世界的なテロとの戦いに疲弊し、ウクライナでの米国の取り組みにうんざりしている国民は、答えを求めている。

 ギャラップの調査によると、国民の41%がウクライナ支援は「やり過ぎ」と答えており、2022年に質問を開始した際の24%以降、最も高い割合となった。

 共和党支持者のうち、62%が米国はやり過ぎていると答え、わずか4カ月で12ポイント上昇した。

 クインシー研究所の国防総省と武器産業の専門家、ウィリアム・ハータング氏は「雇用に関する点は明らかに支持を維持し、予算を獲得するための政治的策略だ。特に今、とりわけ共和党側で懐疑論が強まっており、雇用を巡る議論に移行しているのはそのためだと思う。うまくいくかどうかは分からない」と述べた。

 そればかりか、雇用を巡る議論そのものも疑わしい。

 マンハッタン研究所の経済学者でウクライナへの資金調達を支持するブリエン・リードル氏は「兵器を近代化し、十分な最新の物資を確保するための国家安全保障を巡る議論があると思う。それは経済だけの議論だとは思わない」と語った。

2026年10月27日火曜日、イスラエルのテルアビブで行われた総選挙の投票所前で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を描いたポスターを含む選挙ポスターの横に人々が集まっている。(AP通信/デビッド・ゴールドマン撮影)

ネタニヤフ陣営、アラブ系躍進を「外国勢力によるイスラム化」と非難―イスラエル総選挙

(2026年11月04日)
2023年11月7日、東京にある世界平和統一家庭連合会の建物の入り口に掲げられた同会会のロゴ(AP通信/Shuji Kajiyama撮影)

ロシア、旧統一教会系団体を捜索 ウクライナ支援への報復か

(2026年11月03日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
ピート・ヘグセス米国防長官は、2026年10月28日(水)、フィリピン中部セブで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相非公式会合に出席した。(ジャム・スタ・ローザ/AP通信提供プール写真)

米国防長官、イラン紛争でも対中抑止揺らがず 第1列島線防衛で連携強化

(2026年10月29日)
韓国の李在明大統領は、2026年9月18日(金)、ソウルの大統領府(青瓦台)で記者会見を行った。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影、プール提供)

韓国の対露接近に疑問の声 ウクライナとの対立深まる

(2026年10月28日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)
北朝鮮政府が2026年10月21日(水)に提供したこの写真には、北朝鮮の指導者である金正恩の妹、金与正(中央左)が、2026年10月20日(火)に北朝鮮の軍関係者とともに前線地域を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を、独立系ジャーナリストは取材できなかった。この写真の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。(朝鮮中央通信/AP通信経由)

北朝鮮が強硬措置、拡声器を再稼働へ 韓国の対話路線に打撃

(2026年10月26日)

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
→その他のニュース