最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

TikTokなどのソーシャルメディアアプリのアイコンが表示されたiPhone 7。ファイル写真クレジット：Wachiwit via Shutterstock.

By Alex Swoyer and Stephen Dinan – The Washington Times – Monday, March 18, 2024

　最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。

　連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。

　判事の多くは、連邦捜査局（FBI）が、テロリストの口座や10代の若者に及ぶ危険に関してソーシャルメディアに警告できなくなることを懸念し、当局者らが懸念すべきと考えたコンテンツについてFBIが警告できるようにする必要があると主張した。

　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は連邦政府の立場に反対する者に対し、「憲法修正第１条がこの非常に大変な時期に著しく政府を妨害している。私はそれを深く心配している」と述べた。

　エレーナ・ケーガン判事は、「そのような見方は広範囲に及んでいるようだ」と語った。

　ルイジアナ州のＪ．ベンジャミン・アギナガ法務長官は、連邦政府の手法に反対する人々を支持しており、当局は意見を述べることはできるかもしれないが、政府ができないことをソーシャルメディアに強制することはできないと述べた。

　アギナガ氏は、「政府がそこに虚偽の発言があると考えるなら、その治療法は真実の発言だ」と語った。

　これは、ソーシャルメディア企業をめぐって今期、判断が下される主要な問題の中の一つであり、判事らは言論の自由、検閲、ソーシャルメディアの責任の問題に取り組んでいる。

　この問題が下級裁判所を通過する中で、新型コロナの起源、ワクチン、2020年の選挙などの重要問題を巡る議論を統制するために政府が取った措置について、驚くべき事実が明らかになった。

　ある電子メールで、ホワイトハウス当局者はソーシャルメディアに対し、「できるだけ早く」投稿をブロックするよう指示した。他のやり取りでは、問題のある投稿を削除するに際し、政府はソーシャルメディアに進捗状況を報告するよう求めた。バイデン大統領はある時、ソーシャルメディアは感染拡大関連のコンテンツの削除を拒否することで、「人々を殺している」と述べた。

　連邦地方裁判所の判事と後の連邦第5巡回控訴裁判所（高裁）の調査結果によると、ソーシャルメディアは一部の要求を拒否する一方、投稿の検閲を増やすことで大筋合意した。

　高裁は、「当局は、政府が好まない発言者、視点、コンテンツを抑圧するようソーシャルメディアに強制するために計画された広範な圧力キャンペーンに関与している」と判断した。

　3人の判事は、特定の政府関係者にそれをやめるよう差し止め命令を出した。

　ブライアン・フレッチャー首席副検事総長は18日、判事に、差し止め命令は曖昧で対処しづらく、政府がメッセージを発信するのを困難にするものであり、ソーシャルメディアの聞く自由はあるが、聞かないの自由もあると語った。

　フレッチャー氏は「ソーシャルメディアが独自の判断を行使する、それこそが修正第1条が保護しているものだ」と語った。