EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

2020年4月16日、ロサンゼルスのハリウッド・フリーウェイ(U.S.101)を走る自動車。バイデン政権が2024年6月7日金曜日に発表した新しい連邦規則では、2031年に米国で販売される新車は、実走行でガソリン1ガロンあたり平均約38マイル(約29mpg)を走行しなければならない。ジョー・バイデン大統領は、2030年に米国で販売される新車の半分を電気自動車にするという目標を掲げている。(AP Photo/Mark J. Terrill, File)

By Brad Matthews – The Washington Times – Saturday, June 22, 2024

 コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車(EV)を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。

 マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29%、米国のEV所有者の46%が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。

 この結果はマッキンゼーにとっても驚きであり、EVへの乗り換えに関する常識を覆すものだ。

 「未来のモビリティーのためのマッキンゼー・センター」のリーダー、フィリップ・カンプショフ氏は、オートモーティブ・ニュースに「こんな結果は予想していなかった。『一度EVを買えば、ずっとEVだと思っていた』」と語った。

 内燃車へ戻ることを計画しているEV所有者のうち、35%が充電インフラの不足、34%がコストが高すぎる、32%が長距離ドライブの計画が難しすぎる、24%が現在自宅で充電できない、21%が充電の心配がストレスになる、13%が運転の感触を楽しめないと回答した。

 調査対象となったすべての国で、現在の充電インフラが十分だと答えたドライバーはわずか9%だった。内燃車に戻ることを望むEVドライバーがいる一方で、調査対象となった内燃車ドライバーの38%は、次の車にEVまたはプラグイン・ハイブリッド車の購入を検討していると答えている。

 2021~2024年にかけて、マッキンゼーが全世界で実施した調査では、内燃車ドライバーの5分の1強が電気自動車に乗り換えるつもりはないと回答している。それ以外のドライバーの中には、今のところは内燃車を買い続け、将来のある時点でEVに乗り換えようと考えている者もいる。

 ガソリン車に乗り続けるというドライバーのうち、45%がEVは高すぎると答え、33%が充電に関する懸念を、29%が航続距離に関する懸念を挙げている。

 米国の経済状況も、EVに関する消費者の行動を変化させている。米国の回答者のうち、44%がEVの購入を先延ばしにする可能性が非常に高いと答え、58%が現在の車を持ち続ける可能性が非常に高いと答えた。

 現在EVを所有している米国人の半数以上(53%)は、次に自動車を購入する際に「低価格のものに換える」ことを予定している。マッキンゼーは、これが内燃車に戻ることを意味するのか、あるいは高級でない自動車に換えることを意味するのかは明らかにしていない。

 米国の回答者のほぼ5分の1、18%は、ガソリン車の運転が好きであり、EVには興味がないと答えた。

会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
トランプ大統領とバラク・オバマ前大統領は、11月3日の中間選挙で議会の主導権を巡って激しい舌戦を繰り広げ、互いに侮辱し合い、言葉の応酬を繰り広げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

上院選巡る攻防 トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)
2026年10月7日(水)、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。(AP通信/スー・オグロッキ撮影)

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める 「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)
米上院選民主党候補のアブドゥル・エル=サイード氏が、2026年10月8日木曜日、ミシガン州グランドラピッズのWOOD-TVで、米上院選共和党候補のマイク・ロジャース氏とのテレビ討論会後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ポール・サンシア撮影)

民主上院候補エルサイード氏 イスラム過激派と関係か

(2026年10月20日)
「自由のための母親たち」の共同創設者であるティナ・デスコビッチ氏が、2024年8月30日(金)、ワシントンで開催された同団体の年次大会で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領を前に演説を行った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

(2026年10月19日)
米上院議員選挙の民主党候補アブドゥル・エル=サイード氏が、2026年8月7日(金)、デトロイトのルネッサンス高校で行われたミシガン州民主党の総選挙開始集会で演説を行った。(AP通信/ポール・サンシア撮影)

民主上院候補エルサイード氏 アラブ、黒人、ユダヤの支持固めに苦慮

(2026年10月13日)
2024年1月2日、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学キャンパスで、ジョン・ハーバード像(左)の近くで写真を撮る人々。(AP通信/スティーブン・センネ撮影)

ハーバード大、保守派教員の採用推進に反発

(2026年10月12日)
2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見たペンタゴン。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

バイデン前政権の性自認政策に「懸念」 陸軍特殊作戦部隊の内部文書を入手

(2026年10月09日)
J・D・バンス副大統領が、2026年9月18日(金)、アイオワ州カウンシルブラフスのミッドアメリカセンターで開催された共和党全国委員会の中間選挙集会で演説するために到着した。(アンナ・マネーメーカー/AP通信提供プール写真)

キルスイッチ、監視、開発停止 議会でAI規制案続々 合意に至らず

(2026年10月07日)
→その他のニュース