不法移民の密入国現場を専門家が目撃

(2024年9月29日)

リオ・グランデ川を渡り、メキシコから米国に入国した移民たちが、米国税関・国境警備局の手続きを受けるために整列している(2023年9月23日、テキサス州イーグルパスにて)。米当局によると、7月中の国境検挙数はジョー・バイデン大統領就任以来最低を記録し、亡命の一時禁止がまもなく解除される可能性が高まった。国境警備隊は今月中に約5万7000人の移民を逮捕する見込みで、6月から約30%減少し、COVID-19が多くの国境を越える動きを鈍らせた2020年9月以降で最低の集計となった。(AP Photo/Eric Gay, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, September 24, 2024

 米国とメキシコの国境沿いの密輸ルートを訪れた人々が最も衝撃を受けることの一つは、身分証明書がばらまかれている光景だ。

 パスポートやIDカードなどの書類が地面に散乱している。これは、緩和された移民政策に乗じて米国入国の足掛かりを得るため、国境を擦り抜け、過去の人生を消し去るために不法移民が捨てたものだ。

 2人の人身売買の専門家が、カリフォルニア州ジャクンバへの最近の調査旅行で現場を目の当たりにした。

 密入国あっせん業者は目出し帽で顔を隠し、まず不法移民の大人が縄ばしごを登ってフェンスを越えるのを手伝った後、鉄格子に子供を通していた。その密入国あっせん業者は、密入国費用を支払っている人物に不法移民たちが米国に入国したことを示す手段である生存証明写真を撮影した。そこに、国境警備隊が到着した。

 人身売買の専門家であるジャロッド・サドゥルスキ氏は「基本的に、密入国は公然と行われている。国境警備隊は30秒で人々を捕らえ、通称『移民Uber』と呼ばれるトラックに乗せる」と述べ、「ドアが開くと、人々はすぐに乗り込む。それが亡命を求めることを意味すると知っていて、その場にいるのだ」と説明した。

 サドゥルスキ氏と共同研究者のアリ・ホッパー氏は、不法な国境越えが定式化し、常態化していることに衝撃を受けたという。

 「あそこで起こっているばかげたことは、日常の出来事になっている」とサドゥルスキ氏は語った。

 ホッパー氏は「言ってしまえば、組み立てラインだ」と付け加えた。

 この比喩を用いるなら、工場を運営しているのが密入国あっせん業者で、不法移民が生産ラインから出荷される部品、米国国境警備隊が品質管理とFedEx(国際宅配便業者)の中間に位置し、最終処理と配送を行っていることになる。

 ホッパー氏は「国境警備隊は不法移民の輸送機関になっている。子供、女性、男性、労働、売春、臓器という商品を、彼らに代わって運んでいるのだ」と述べ、「そのプロセスがうまく機能しているため、彼らにはやり方を変える動機がない」と強調した。

 不法移民が定式化したことにより、過去3年間で記録的な数の不法移民を生み出した。

 南部国境での不法越境は、ここ数カ月で減少している。バイデン大統領は、自身の厳しい発言と改革によって移民の往来を国境線から遠ざけ、空港へと移したと自賛する。到着予定さえ合えば一部の不法移民は空港に入ることができる。

 その結果、国境警備隊へのプレッシャーは多少軽減された。

 しかし、それでも国境を越えようとする人々にとって、事態は最悪の事態に陥る可能性がある。ジャクンバでサドゥルスキ氏たちは、女性用の下着をいっぱいに積んだバンを目撃したという。

 サドゥルスキ氏は、「そこで女性たちがレイプされているのだ」と言う。

 同氏らは、逮捕に抵抗する時について記した文書が捨てられているのも発見した。これは越境する移民が所持していたものだという。

 密入国カルテルは身元を抹消する作業を実行し、不法移民が経歴を隠蔽して過去の犯罪歴などの懸念要素と無縁の新しい生活を始められるようにしている。

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年01月21日)

リベラルな政策が招いた大火災

(2025年01月19日)

バノン氏、マスク氏を「追い出す」 トランプ2.0へ高まる緊張

(2025年01月18日)

女子スポーツは女性だけのもの 下院で法案可決

(2025年01月16日)

大統領就任パレードにゴミ収集車が参加か

(2025年01月15日)

グーグル、人間を凌駕する万能AI開発へ

(2025年01月11日)

政治ジョーク、依然右派が主要な標的に

(2025年01月09日)

元日テロ、国境開放が一因か トランプ氏らがバイデン政権を非難

(2025年01月06日)

トランス女子選手編入に慎重な大学 「潮目が変わった」指摘も

(2025年01月05日)

議会襲撃事件のリーダー、司法省に反撃へ

(2025年01月03日)
→その他のニュース