共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

住宅市場の苦境 イラスト：Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, October 10, 2024

　全米各地で、所有ではなく賃貸を目的とした一戸建て住宅が新たに開発されている。

　カマラ・ハリス副大統領は経済計画の中で、11月に勝利すれば「120万戸の手頃な賃貸住宅を新たに建設する」と約束している。

　ジョージア州リンデールにおける４日の集会で、共和党副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス氏は、伝統的な持ち家志向を支持する立場を強調した。「家族を大切にする最善の方法は、米国人の若い家族が地球上で最も偉大な国で家を買えるようにすることだ。ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、まさにそれを可能にするために戦うことになる」

　ＣＢＲＥリサーチによると、バイデン－ハリス政権が発足して以来、米国人は所有にかかる費用が38％増加したため、賃貸へと追いやられている。

　トランプ氏は、購入しやすさに多大な影響を与える金利を何とかする必要性を認識している。

　「以前は月々2000ドルかかっていた典型的なミネソタ州の住宅ローンは、今では月々3100ドル近くかかっている」。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで説明した。「そして、バイデンによる物価上昇のせいで、頭金を貯めるのがこれまで以上に難しくなっている！」

　2021年以降、住宅価格の中央値は11万9000ドルも跳ね上がり、賃貸住宅に住む人の60％が、今後家を購入する余裕があるのか疑問に思っている。これはニューヨーク連銀が消費者の期待調査を始めて以来、最も悲観的な見通しを示す結果となった。

　ハリス氏は先月のトランプ氏との討論会で解決策を提示した。「私は、初めて住宅を購入する人に頭金２万5000ドルの援助を提供することで、米国人がアメリカンドリームを追求できるようにするプランを持っている」

　この援助によって、初めて住宅を購入する人は、トランプ氏の大統領時代に手に入れることができたものを購入できるようになるために、追加で９万4000ドルを捻出すればすむようになる。ただ、意図せざる結果として起こりそうなのは、この控除によって住宅価格が２万5000ドル上昇することだ。

　バンス氏が指摘するように、「この頭金援助が市民に限定されるという保証もない」。犯罪者にも提供される可能性がある。

　財務省の監察総監によれば、2008年に初回住宅購入者税額控除が実施された際、1295人の受刑者が獄中で申請し、給付金を受け取っていた。

　受刑者は納税者から910万ドルをだまし取り、さらに受刑者でない1260人の詐欺師が850万ドルをだまし取った。当時の監察総監は、良いニュースは未成年者の不正受給がなかったことだと述べた。それが進展と見なされたのだ。

　トランプ氏とバンス氏は、建設に関するお役所仕事を減らして供給を増やし、国境警備を強化して需要を減らすことで、住宅不足に対処したいと考えている。現政権は2000万人の外国人の不法入国を許しており、連邦準備制度理事会（FBR）は、手頃な価格の住宅の選択肢に「上昇圧力」をもたらしていると指摘する。特に、アンクル・サム（政府）がその勘定を支払うことが多いためだ。

　例えば、連邦緊急事態管理庁のシェルター・サービス・プログラムは、今年、６億4000万ドルを

「非市民の移民流入に関連するサービス」に費やす予定である。アリゾナ州スコッツデールにあるあるモーテルは、不法入国者を収容するために税金を使い、「高級ブティックホテル

」にアップグレードしようとしている。

　アメリカンドリームを覆すことで、多くの人が潤っている。米国人が家を所有できるような豊かな経済状況を回復させる方が、はるかに良い考えだ。