新型コロナ、中国の研究所流出の「可能性高い」　米議会が断定

2021年2月3日水曜日、中国湖北省の武漢で、世界保健機関（WHO）チームの訪問中、武漢ウイルス学研究所の入り口付近に集まる警備員。(AP Photo/Ng Han Guan）

By Stephen Dinan – The Washington Times – Monday, December 2, 2024

　世界中で数百万人を死亡させた新型コロナウイルスは、中国の研究室から流出した可能性が高い－2年間にわたる議会の調査報告が2日に公開され、こう結論付けた。

　「コロナウイルス・パンデミック（感染拡大）に関する下院特別小委員会」は、米保健当局、特にアンソニー・ファウチ博士が研究室からの流出説を否定し、新型コロナウイルスは自然界で発生したという説を推し進めたことを非難した。

　ブラッド・ウェンストラップ委員長（オハイオ州、共和党）は、その説明は事実に合致しないと述べた。新型コロナの発生時期、武漢ウイルス研究所での原因不明の病気、新型コロナウイルスの特異な「生物学的特徴」は、人為的に発生した危機であることを強く示している。

　報告書は557ページに及び、同委は健康への緊急事態に対する米政府のあらゆるレベルでの対応の不手際を非難した。報告は、6フィート（約1.8メートル）のソーシャルディスタンス（社会的距離）のルールは科学的根拠なしに考案されたものであり、マスクの着用義務は重要ではなかったようだと指摘している。

　「新型コロナの大流行は、リーダーシップに対する不信感を浮き彫りにした。信頼は勝ち取るものだ。説明責任、透明性、正直さ、誠実さでこの信頼を取り戻すことはできる。将来のパンデミックには、個人的な利益や偏見を持たない人々による国全体の対応が必要だ」

　報告書は、今週末に小委員会で採択される予定で、新型コロナの最初の症例が中国で発見されてからおよそ5年が経過している。

　米国での最初の症例は2020年1月20日に報告された。トランプ大統領（当時）は3月13日に国家非常事態を宣言し、その3日後には感染拡大を遅らせるために15日間のイニシアチブを開始した。

　その結果、学校やオフィスを数カ月にわたって閉鎖するロックダウンが実施された。また、マスクの着用が義務付けられ、治療法やワクチンの開発が急がれた。その結果、新たなワクチン接種の義務化が生まれ、そのすべてが深い分裂を引き起こした。

　ウイルスが変異し、その後何年にもわたり死者が増加したため、専門家らはこれらの取り組みがどれほど効果があったかを議論してきた。

　今週現在、全世界で約700万人が死亡しており、そのうち120万人が米国民である。

　ウェンストラップ氏と調査員らは、強引なアプローチが失敗し、政府への不信感、より広範なワクチン懐疑主義、政治的分断を招いたと主張する。

　「公衆衛生当局の仕事は、国民全体を守るために最善の科学的助言をすることだ。しかし、パンデミックの間、多くの公衆衛生の指導者は、一つの使命に焦点を絞り、国民の信頼を含む他の使命を犠牲にした」と報告書は結論づけている。

　同委によれば、米当局は感染することで得られる自然免疫を無視し、ワクチン接種を優先させたという。

　報告書は、公式発表やメディアに広まっていた従来の常識の多くに異議を唱えている。同小委によると、政府が、ソーシャルメディアで表明された異なる意見を検閲したことが、その背景にあるとされている。

　「パンデミックの初期から、公衆衛生の指導者らが、あらゆる異なる意見にほとんど関心を示さなかったことは明らかだ」と報告書は主張している。

　これらの政府当局者はまた、新型コロナの起源に関する中国の研究室流出説をすぐに嘲笑した。

　ウイルスが動物の宿主から人間に感染したという説を支持する人々は、研究室からの流出はあり得ないと考えていると述べた。

　国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長（当時）を筆頭に、彼らは研究室流出説を陰謀論として葬り去ろうとした。メディアや自称ファクトチェック機関もこの見方に従った。

　小委員会は、研究室流出説が「最も可能性が高い」理由として五つを挙げた。

　一つは、新型コロナの症例から見て、感染は人間へのただ一つの感染時点に遡ることができるということ。他には、武漢の研究所の過去の行動、2019年秋に科学者らがかかった原因不明の病気、5年間の調査にもかかわらず自然由来の候補がないことなどが挙げられている。

　学校の閉鎖について、小委員会は、教員の労働組合が、学校の閉鎖を維持するための政府の勧告に大きな影響力を行使したと述べた。

　その中で、米教員連盟（AFT）と疾病対策センター（CDC）が定期的に連絡を取り合っていたことや、AFTが、再開が急がれると感じたらストライキを起こすことを検討するよう組合員に呼び掛けていたことも指摘されている。

　「AFTは『科学』よりも『政治』を重視していた」と委員会は結論づけた。

　AFTは報告書に対する長文の回答の中で、ウェンストラップ氏が「AFTが特別な人脈と不適切な影響力を持っているという考えにとらわれている」と述べた。

　「この問題へのこのような取り組みによって、重大な機会を失っている」

　ウェンストラップ氏の報告書は、公金を投入することで経済への影響に対抗した政府の対応も非難した。

　不正対策がほとんどなされていなかったため、失業対策や中小企業支援プログラムが不正に利用され、数千億ドルが盗まれた。

　推定では、その資金の半分以上が、ロシアや中国といった米国の敵対国に支援された国外の犯罪組織などに流れたという。