DEIとグリーン・ニューディール政策の巨額支出を停止へ

2025年1月25日（土）、ラスベガスのサーカ・リゾート＆カジノでのイベントで、経済について話すために到着したドナルド・トランプ大統領。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Tuesday, January 28, 2025

　バイデン前大統領がウォーク（性別などによる差別に敏感な人々）のイデオロギーと極左的なグリーン・ニューディール政策を実行するための国内外での支出を大幅に拡大したことを受け、トランプ政権は特定の連邦補助金の凍結を命じたと予算アナリストらは指摘している。

　米国の納税者に数十億ドルの負担を強いて、バイデン政権下の連邦政府補助金で賄われた数十の取り組みには、エジプトの「ジェンダー学者」プログラムへの150万ドル、ブラジルの「少女中心の気候変動対策」プログラムへの300万ドル、ウガンダの電動バイク充電ステーションへの79万ドルなどがある。

　バイデン氏はまた、1000億ドルを超える「クリーンエネルギー」助成金を含め、グリーンエネルギープロジェクトに記録的な金額を費やした。

　行政管理予算局は１月27日、こうした支出を取り締まった。政府の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」政策と、化石燃料を廃止しエネルギーコストを引き上げることを目指すグリーン・ニューディール政策を廃止するよう求めるトランプ大統領の大統領令に違反する連邦政府の補助金や支援を、同局は一時停止したのだ。

　キャロライン・レビット大統領報道官は「これは違法なDEIプログラムへの資金提供がなくなることであり、米国の納税者に何百億ドルもの損害を与えた“グリーン・ニュー詐欺”への資金提供がなくなることであり、連邦政府の官僚機構や機関全体でトランスジェンダー主義や意識向上への資金提供がなくなることであり、グリーン・ニューディールのソーシャルエンジニアリング政策への資金提供がなくなることを意味する」と述べた。

　DEIとグリーンエネルギー政策を連邦予算から分離することは容易ではない。

　１月28日の凍結発効の数分前、連邦判事は凍結を一時的に差し止めた。

　DEIとグリーン政策を政府の各部門に浸透させるためにバイデン政権はたゆまぬ努力を重ねた。

　連邦政府は「公平性を重視した教師パイプライン」「STEM（科学、技術、工学、数学）公平性研究ハブ」「公正性を重視した」地球科学者養成、「多文化包摂的な」化学プログラムなど、国内のDEI助成金に数十億ドルを費やした。

　保守系ヘリテージ財団のデービッド・ディッチ上級政策アナリストは、トランプ氏が選挙運動中に政府の無駄遣いを削減すると公約したことを指摘している。支出停止の目的は、バイデン政権による政府全体でのDEIとグリーンエネルギーへの支出の飽和状態に終止符を打つことだと同氏は述べた。

　「主流メディアのほとんどが報道しようとしなかった大きな理由は、バイデン政権が自らの管理下にあるほぼすべての連邦政府支出の実施に極めて攻撃的かつイデオロギー的なアプローチを取ったことだ」とディッチ氏は批判した。

　国立科学財団はDEIプログラムに多額の資金を費やしており、これを「最優先事項」としている。

　最近の上院商務科学運輸委員会の分析によると、同財団の助成金から20億5000万ドル以上が「多様性、公平性、包摂性の理念を推進したり、永続的な階級闘争に関する新マルクス主義の視点を科学に押し付けたりする疑わしいプロジェクトに使われた」ことが判明した。

　バイデン政権下で、同財団のDEIへの支出は2021年の1400万ドルから2024年には２億9000万ドルへと急増している。バイデン氏が退任するまでに、全米科学財団の助成金の27％以上がDEIイニシアチブに充てられていた。