政府機関、トランプ氏ＳＮＳ利用に消極的

2024年3月20日、ニューヨークで、携帯端末に表示されたドナルド・トランプ大統領のソーシャルアカウント「Truth」。(AP Photo/John Minchillo, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, February 18, 2025

　トランプ大統領が所有するＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」だが、このプラットフォームの利用に連邦政府機関は消極的だ。

　就任式から４週間がたっても、連邦政府の主要な省庁や機関でトゥルース・ソーシャルの認証済みアカウントを開設しているところはない。

　中にはアカウントを持っている省庁や機関のトップもいるが、知事や議員時代から使い続けているもののようだ。

　その状況が変わり始めるかもしれない。ワシントン・タイムズが接触した複数の機関はトゥルース・ソーシャルについて調査中で、その活用を前向きに検討しているとの意向を示した。

　労働省の職員はワシントン・タイムズの取材に対し、「われわれはトゥルース・ソーシャルのアカウント開設に向けて取り組んでおり、近いうちにつくる予定だ」と述べた。

　ジョージ・メイソン大学の政治学者ジェレミー・メイヤー氏は、トランプ大統領に気に入られたい政府機関の技術・広報担当者にとって、この決定は容易なはずだと指摘する。

　「仕事を続けたいなら、トゥルース・ソーシャルを使わない手があるだろうか」と同氏は述べ、「連邦政府の官僚機構は『大勢の人を解雇しよう』という流れで突き進んでいる。仕事を続けたいなら、それは賢い戦略だ」と賛意を表した。

　トゥルース・ソーシャルを利用しているトランプ政権の主要メンバーは、サウスダコタ州知事時代からアカウントを活用しているノーム国土安全保障長官、トランプ大統領との政治的な関係が始まった夏にアカウントを開設したロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官、ヘグゼス国防長官だ。

　各機関は消極的で、この分野については多数のジョークやファンのアカウントに任せている。

　トゥルース・ソーシャルが保守派のユーザーを多く引き付ける一方で、リベラル派のユーザーを獲得しつつあるのがブルースカイ（Bluesky）だ。各政府機関はブルースカイの導入にも慎重になっている。

　労働省はバイデン政権末期の１月にブルースカイのアカウントを開設したが、トランプ氏の就任以来、全く更新されていない。

　関係者によると、国土安全保障省はソーシャルメディアに関して厳しい規則を設けており、各機関がアカウントを開設するには承認が必要だという。

　同省には420以上のソーシャルメディアアカウントがある。そのうち約半数はフェイスブックで、そのほとんどは沿岸警備隊のページだ。Ｘのアカウントが118、インスタグラムのアカウントが27、ユーチューブのアカウントが11、スレッズのアカウントが９、リンクトインが14、その他ビメオ（Vimeo）やグーグル・ブックスなどのアカウントを所有している。

　ノーム氏はトゥルース・ソーシャルのアカウントを一つ持っているが、ブルースカイのアカウントはない。

　つまり、Ｘでトランプ氏の移民政策の功績を積極的に伝えてきた移民税関捜査局（ＩＣＥ）と税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、トゥルース・ソーシャルとブルースカイの利用者を無視していることになる。

　ワシントン・タイムズはこれについて両局に取材を申し込んだが、実質的な回答は得られなかった。