中国軍、ドローン群による戦闘技術を開発-米空軍報告

(2025年4月26日)

2019年10月1日火曜日、北京で行われた共産中国建国70周年記念パレードで、隊列を組んで行進する中国人民解放軍(PLA)ロケット部隊の隊員たち。(AP Photo/Mark Schiefelbein, File)。

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, April 23, 2025

 空軍のシンクタンクの報告書によると、人民解放軍(PLA)は攻撃と情報収集の両面で、ドローン群の利用を進展させている。

 中国軍の文書や中国メディアは、PLAが、互いに連携し、戦闘を繰り広げる大量の小型ドローンを開発中であることを明らかにした。

 PLAはまた、無人機と地上・空中・海上兵器システムを組み合わせたハイブリッド無人機戦闘能力を構築している。これは、「報告の中で有人無人チーミング(MUM-T)」として記載されている。

 中国航空宇宙研究院が今週発表した報告書によれば、「どちらも完全には実現されていないが、PLAの(ドローン)群戦術と応用をめぐる作戦思想は、MUM-T技術よりも成熟しており、近い将来の紛争で展開される可能性が高い」という。

 ドローン戦は、人ベースの軍隊から「インテリジェント化」と呼ばれる戦争能力への転換を目指すPLA近代化の戦略の一部だ。

 インド太平洋軍司令官のサム・パパロ海軍大将は最近、中国軍が将来、台湾に侵攻した場合、米軍は低コストで大量のドローンを使用する計画だと述べている。

 米軍は、何千機もの空中・水中ドローンを使って、他国の艦艇や軍用機がこの地域に移動するのを阻止することになる。

 現在のPLAの計画では、台湾への奇襲攻撃を想定しており、パパロ氏はドローン防衛を「地獄絵図」戦略と呼んでいる。

 空軍の報告書は、PLAのドローン群戦を3つのタイプに分類している。それらは 「ガチョウの群れ戦」「蜂の群れ戦」「母船戦」と呼ばれている。

 ガチョウの群れのコンセプトは、あらゆるタイプのターゲットに対して偵察、電子戦、物理的攻撃を含む一連の活動を行い、敵に累積的な影響をもたらす多機能ドローン群を使用する。

 ハチの群れ戦は、敵を圧倒するために、大量のドローンを使用することで、あらかじめ決められたターゲットに対して、分散化された、協調的かつ自律的な「飽和」攻撃を採用する。

 母船戦では、ドローンの群れを通常の航空機や船舶と組み合わせ、回収可能な無人航空機を使用し、あらゆる種類の標的に対してより広い範囲で攻撃を行う。

 PLAのドローン戦能力は、情報、監視、偵察など複数の任務に対応できるよう構築されている。PLAの無人機はまた、精密誘導攻撃、通信中継、電子戦、戦場支援、兵站にも使用される。

 報告書では、ドローン群の広範な研究開発が確認され、一部の陸軍部隊がドローンス群を使った訓練を実施したと述べている。

 しかし、ドローン群の実際の配備に関する詳細はあまり触れていない。

 それでも、PLAは「より成熟した群技術を着実に開発している広範な研究開発エコシステム」を持っていると述べている。

 PLAはまた、ロシアとウクライナの戦争での小型無人偵察機の多用や、シリアとイスラエルでの無人偵察機の使用についても研究している。

 「中国の防衛産業は、人工知能(AI)を多用したものも含め、群技術とMUM-T技術のプロトタイプやデモ機を数多く開発している」

 「しかし、これらのプロトタイプやデモ機が、PLAの部隊で完全な運用状態に達したという証拠はない」

 報告書は、ドローン戦能力の開発、採用、配備は 「急速に進むだろう」と結論付けている。

 この報告書のタイトルは「PLAのドローン群・有人無人チーミングコンセプト」で、国防アナリストのジョン・チェン氏、エミリー・スチュワート氏が執筆した。

中国、現・元米政府高官をスパイに勧誘

(2025年04月20日)

米司令官、中国の台湾挑発は「統一への予行演習」

(2025年04月16日)

フェンタニル密売で2000億円 中国が原料供給-米財務省報告

(2025年04月15日)

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年04月06日)

国防長官、グアム駐留軍はアジア戦力投射の「槍の穂先」

(2025年04月01日)

習主席の隠し財産1500億円、汚職が「常態化」する中国―米情報機関

(2025年03月27日)

中国軍、台湾上陸へ特殊艦艇を公開

(2025年03月26日)

中国のサイバー攻撃に対抗 FCCが新組織

(2025年03月20日)

中国軍、ステルス機探知レーダーを開発へ

(2025年03月18日)

21州の司法長官が中国AIディープシークの禁止を議会に要請

(2025年03月11日)
→その他のニュース