トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

2025年6月10日火曜日、ロサンゼルスで建物を守る米州兵のスタンド。(AP写真 Damian Dovarganes)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, June 11, 2025

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。

　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。

　都合がいいことに、今回の部隊出動に関する法的問題の判断は、クリントン元大統領が指名した連邦判事、チャールズ・Ｒ・ブレイヤー氏に委ねられた。同判事は、引退したリベラルな最高裁判事である兄と同じく、クリントン大統領に指名されている。 だが、ニューサム氏の緊急審理要求に全く納得しなかったブレイヤー判事は、審理を12日午後まで先延ばしにした。

　もしかしたら、ブレイヤー判事は、前回、妨害行為に走る民主党系知事に対し常備軍を出動させた時、正しい判断だったという事実を理解しているのかもしれない。それは1957年、当時のアイゼンハワー大統領が、いわゆる「リトルロック・ナイン」と呼ばれる黒人学生たちの高校入学を巡る暴動に遭って、１０１空挺師団を派遣しアーカンソー州で治安を回復させた時の話だ。

　ニューサム氏と同様、アーカンソー州知事オーヴァル・フォーバス氏は、大統領や他の共和党関係者を非難し、「彼らは現状に便乗して、不安と不満をあおっている」と主張した。

　アイゼンハワー大統領による大統領令には、今回の動員が必要だった理由が記されている。それは、「故意に行われた司法の妨害が、その州および米国の法律の執行を阻害し、事実上、それらの法律を施行不可能にしている」というものだ。

　アイク（アイゼンハワー大統領のニックネーム）は一切の譲歩を見せなかったし、トランプ氏も同様に屈することはないだろう。同氏は「もし州兵を出動させず、昨夜も彼らに多少の追加の支援をしなかったら、今頃ロサンゼルスは燃え盛っていただろう。…事態は非常に悪かったに違いない」と、大統領執務室で述べた。

　連邦法は、米国の法律の執行に反抗または妨害する「反乱、内乱、違法な結託、または共謀」を抑えるため、最高司令官に兵士を出動させる権限を与えている。

　これは、ロサンゼルスで実際に起こっている現状を的確に表している。左翼活動家たちは、街頭での暴力を用いて米国の移民法の執行を妨げようとしている。移民税関取締局（ＩＣＥ）の職員に対する襲撃は、連邦当局を同州から追い出し、外国人が不法にこの国に居座る状況を維持させるためのものだ。

　米国にとどまるすべての「書類のない移民」（不法移民の婉曲〈えんきょく〉表現）は、民主党の政治力を強化する。なぜなら、国勢調査において不法滞在者が誤って計上され、それに基づいて議会の区割りがなされるからだ。左翼勢力は、すべての非市民に参政権を与え、彼らが恒久的な民主党の票田を形成することを期待している。

　だが、それはあまり有効な戦略とは言えない。ＣＮＮのデータ専門家ハリー・エンテン氏によれば、適切な法的手続きを経て市民権を取得した移民有権者は、2020年には民主党支持を32ポイント上回っていたが、現在では８ポイント共和党寄りに転じているという。

　「移民問題について、他のどの集団よりも強硬な姿勢を示したのは、実際、投票登録済みの移民自身だ」と、エンテン氏は10日に語った。

　合法的な移民は無政府状態を望んでおらず、民主党は彼らの代弁もしない。兵士を派遣せよ。