トランプ氏、移民の市民権取り消しを計画

2025年11月26日（水）、ワシントンD.C.のナショナル・モールで、米議会議事堂警備隊のヘリコプターが州兵による銃撃事件の被害者を搬送する様子。（AP通信/エミリー・ハンソン撮影）

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, December 1, 2025

　制御不能な大量移民という愚行は、先週ホワイトハウスからわずか数ブロックの場所で顕在化した。残酷な待ち伏せ攻撃により若い州兵が死亡し、もう一人が重傷を負った。

　ラフマヌラ・ラカンワル容疑者は、バイデン前大統領による米軍のアフガニスタン撤退の失敗後、大量に入国した難民の一人である。

　下院は２０２１年、「同盟者法」を圧倒的多数で可決し、米政府に奉仕した者と家族を米国に住まわせることを認めた。わずか16人の共和党議員が反対票を投じただけであり、このことがバイデン前政権が大規模な再定住計画を進める上で、議会の後ろ盾を与えることになった。

　バージニア州フェアファックス郡の街頭で発生した銃撃事件は、もっと慎重な検討が必要だったことを示唆している。同郡警察は、車検ステッカーが期限切れだったため、アフガン難民として再定住したジャマル・ワリ容疑者を停止させた。

　事件のボディーカメラ映像には、口汚い言葉を吐くワリ容疑者が、免許も保険も車の登録証も持っていないことを認める様子が映っている。彼は苛立ちながらこう言った。「お前らが俺をこの国に連れてきたんだ。俺は毎日死にそうだ。子供が４人いて、ほとんど生き延びられない。お前らは残忍な人間だ」

　室内の水道設備や機能する政府のある国で暮らす機会に感謝するどころか、彼は怒りに満ちているように見えた。「俺はタリバンと一緒に戦うべきだった」と叫び、直後に拳銃をつかんで引き金を引いた。

　２人の警官がかすり傷を負ったが、ワリ容疑者は銃による反撃を受け命を落とした。この悲劇は完全に回避可能なものだった。

　家や多くの政府による支援、善意を提供された人々が感謝で応えるだろうと考えがちだが、必ずしもそうではない。時には、難民は西洋の価値観を拒絶し、社会に馴染めないために不満を抱くことがある。母国へ戻ることもできないため、彼らは行き詰まりを感じ、憤りを募らせるのだ。

　亡命請求の正当性は今回の問題のごく一部にすぎず、誤りは彼らがより快適に暮らせるイスラム教徒多数派の国家に定住させなかったことにある。

　民主党は気にしなかった。彼らの優先事項は、合法か否かにかかわらず、できるだけ多くの潜在的有権者を受け入れることだからだ。新たに到着した人々には生涯にわたる補助金や給付を提供するが、その反応は必ずしも感謝ではない。

　クリストファー・Ｆ・ルフォ氏は先月、ミネソタ州のソマリア移民が州の「メディケイド住宅安定化サービス」プログラムを悪用していると報じた。この制度は年間１億㌦以上を支出している。

　司法省は、新参者が複数の偽名を使ってこの制度を桁外れの規模で食い物にしたと非難した。州当局は政治的影響力を増す集団を怒らせることを恐れ、見て見ぬふりをした。

　連邦当局は「これらの大規模な詐欺スキームは、納税者の資金を数十億ドル盗み出すネットワークを形成している」と述べている。その資金の多くはソマリアに送金され、公式には17億ドルが報告されているが、さらに裏で多額の資金が流れている可能性がある。ルフォ氏は複数の情報源を引用し、納税者資金の一部がテロ組織アル・シャバブの口座に流れていると指摘している。

　トランプ大統領は変革への備えができている。感謝祭のメッセージで、「国内の安寧を損なう」移民の市民権を剥奪すべきだと訴えた。同氏は「移民の送還」こそ唯一の解決策だと主張している。

　現行法の下では、司法省は「故意の虚偽申告」によって取得された市民権を取り消すことができる。そしてそれは、母国で迫害されていると嘘ついた者や、米国で重犯罪に手を染めた者にも適用されるべきだとされる。

　米国の寛大さには適切な限度があるべきだ。