子供をSNSから守る「サミー法」　超党派で支持高まる

2017年から2022年にかけて撮影されたこれらの写真には、モバイル端末上のFacebook、YouTube、TikTok、Snapchatのロゴが写っている。（AP通信、資料写真）

By Seth McLaughlin – The Washington Times – Monday, March 23, 2026

　超党派の議員グループが、麻薬密売人や性犯罪者がSNSを通じて子供たちに接触することを困難にするための法案に取り組んでいる。16歳の少年がスナップチャットで密売人の接触を受け、亡くなった事件が起きたことがきっかけだ。

　「サミー法」として知られるこの法案は、スナップチャットや動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのプラットフォームに、第三者のセキュリティーソフトウエアを取り込むことを義務付けるものだ。子供のアカウントを監視し、薬物取引の予兆、人身売買の兆候、性的虐待、自傷行為といった「異変」を検知すると保護者へ通知する仕組みとなっている。

　上院では、共和党のジョン・ハステッド議員（オハイオ州）、ケイティ・ブリット議員（アラバマ州）と、民主党のマーク・ワーナー議員（バージニア州）が連携して法案を推進している。下院では、バディ・カーター議員（共和党、ジョージア州）とデビー・ワッサーマン・シュルツ議員（民主党、フロリダ州）が同様の法案を推進しており、3月5日に下院エネルギー・商業委員会を通過した。

　この法案は、月間ユーザー数が1億人以上、または年間収益が10億ドル以上の大規模SNSに適用される。これらの企業は、APIと呼ばれる他のソフトとの接続口を自社サービスに設置し、連邦取引委員会（FTC）に登録されたセキュリティーソフトがリアルタイムで子供のアカウントにアクセスし、少なくとも1時間に1回はデータを抽出できるようにしなければならなくなる。

　事前の許可が必要な「オプトイン」方式とし、保護者や13歳以上の子供本人が、いつでも自由に機能のオン・オフを切り替えることができる。

　ハステッド氏は「オハイオ州はじめ全米で、犯罪者がSNSを利用して子供たちを標的にしている。危険な薬物を売りつけ、セクストーション（性的脅迫）を通じて搾取し、保護者や信頼できる大人の目をかいくぐろうとしている」と指摘。「保護者は子供がオンラインで何に接しているかを知る権利があり、子供を守り命を救う能力を持つべきだ」と訴えた。

　ワーナー氏は、この法案は全米の親たちがすでに直面している問題に対処するためのものだと語った。

　「親たちは、サイバーいじめや摂食障害などの健康を脅かすオンライン上の脅威にさらされている子供を守るために苦闘している。サミー法は、個人情報を保護しつつ、SNS上での懸念される行動について通知を受けるという選択肢を保護者に与えるものだ」

　この法案が出てきたのは、サミー・チャップマンさんの一件があったからだ。密売人がスナップチャットでサミーさんを見つけ、無料の錠剤を試してみないかと持ちかけた。

　サミーさんはある夜、両親が寝静まった後に密売人に会いに行き、錠剤を受け取った。それは致死量の合成麻薬フェンタニルだった。彼は自分が何をのんでいるのか全く分かっていなかった。翌朝、部屋に入った弟が、亡くなっているサミーさんを発見した。

　両親のサミュエル・チャップマン氏と、テレビ司会者でカウンセラーのローラ・バーマン氏は、その悲しみを原動力に変えた。2人は他の家族が同じ悲劇に見舞われないよう、法整備を求めて「ペアレント・コレクティブ」を設立した。

　サミュエル氏は「もし、薬物密売人がSNSを通じて息子に接触してきた時にサミー法が施行されていたら、彼は今も生きていただろう。サミーは、SNSを通じて密売人から渡された致死量のフェンタニルによって毒殺された」と法整備の必要性を訴えた。