キューバのデモ参加者の解放求め21カ国が署名

(2021年7月29日)

Anti-government protesters march in Havana, Cuba, Sunday, July 11, 2021. (AP Photo/Eliana Aponte, File)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Monday, July 26, 2021

 米国ほか20カ国の外相は、キューバで共産主義政権や直面する窮状に対する抗議デモの参加者らが大量に逮捕、拘留されていると非難した。

 米国務省は、デモ参加者は解放されなければならず、インターネットや報道機関で情報を共有できるようにしなければならないと訴えた。

 共同声明は、「われわれはキューバ政府に対し、国民に法的に保証された権利と自由を尊重し、逮捕や拘留の恐れをなくすよう求める。われわれはキューバ政府に対し、平和的抗議の権利を行使したために拘束された人々を釈放するよう求める。報道の自由と、経済と社会の発展を可能にするインターネットアクセスの完全な回復を求める。キューバ政府に、キューバ国民の声と要求に耳を傾けるよう求める」としている。

 抗議声明に参加したのは、オーストリア、ブラジル、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェコ、エクアドル、エストニア、グアテマラ、ギリシャ、ホンジュラス、イスラエル、ラトビア、リトアニア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、ポーランド、韓国、ウクライナの閣僚ら。

 キューバのデモ参加者は、新型コロナウイルスの大流行の中で困難に直面しており、「リベルタード」(スペイン語で自由)と叫び、ミゲル・ディアスカネル大統領の退陣を求めた。

 過去数十年で最大規模の街頭デモ行進は、抑圧的な政府による弾圧を引き起こし、海外でも懸念されている。

 キューバ人の中には、バイデン政権はもっと具体的な支援をすべきだと言う人もいる。ホワイトハウスは、共産主義政府を利することなく、支援を行う方法を模索していると述べている。

 東京オリンピックからホワイトハウスに戻ってきたジル・バイデン大統領夫人の車列は、ナショナルモールで「キューバの政権と交渉するな」と訴えるデモ隊とすれ違った。

 議会共和党は、27日にワシントンで行われるデモで、キューバ問題の重要性を訴える。これは、1月6日の連邦議会襲撃を調査する委員会の最初の公聴会に対抗する意味合いもある。

2020年1月8日、サンフランシスコにあるジェームズ・R・ブラウニング連邦裁判所ビル(第9巡回区連邦控訴裁判所の庁舎)が写っている。(AP通信/ジェフ・チウ撮影)

性は2つだけはトランスジェンダーへの「敵意ある表現」 職員解雇を控訴裁が支持

(2026年08月03日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
暗い部屋のベッドでスマートフォンを使っている若い男性。ファイル写真提供:Gap_Abstracture(Shutterstock経由)

Z世代で「ベッドにこもる生活」拡大 専門家が孤独のリスク指摘

(2026年08月01日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2020年7月23日、ジョージア州アルファレッタで開催された「賛美、祈り、そして愛国心」と題されたトランプ支持福音派のキャンペーンイベントで、ホワイトハウスの信仰顧問ポーラ・ホワイト=ケイン氏が演説する様子を捉えた資料写真。(AP通信/ジョン・エイミス撮影)

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年07月28日)
2026年6月17日(水)、フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットの傍らで、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が、Google DeepMindのCEOデミス・ハサビス氏(写真には写っていない)と会談している。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案 「暴走」事例受け対策要求

(2026年07月26日)
大学図書館でノートパソコンと本を手に研究に励む女性教授。写真提供:Andrey_Popov(Shutterstock経由)

AI企業が哲学者に40万ドル支払い?専門家「ちょっと待った」

(2026年07月22日)
→その他のニュース