「コロナは武漢で作られた」米非営利組織が計画主導 米軍研究者

(2022年1月15日)

2021年2月3日(水)、中国湖北省の武漢で世界保健機関チームが訪問した際、武漢ウイルス研究所の入り口付近に集まった警備員たち。保守系調査団体が公開した文書によると、DARPAに勤務する海兵隊の将校が2021年8月、COVID-19パンデミックの背景にあるウイルスを研究した結果、武漢ウイルス研究所でワクチン研究の一環として生産されたと結論付けたことを覚書で明らかにした。(AP Photo/Ng Han Guan)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, January 12, 2022

 米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の研究員だった海兵隊将校が昨年8月に作成した文書で、新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所で行われていたワクチン研究の一環で作られたとの結論を出していたことが分かった。保守系調査報道団体「プロジェクト・ベリタス」が入手した文書から明らかになった。

 それによると、ジョセフ・マーフィー少佐は昨年8月13日に国防総省監察官に提出した文書で、新型コロナを分析した結果、米非営利団体エコヘルス・アライアンスと国立衛生研究所(NIH)、武漢ウイルス研究所が問題視されている機能獲得研究で新型コロナを作り出したと結論付けている。

 マーフィー氏は現在、海軍研究局に勤務。同氏によると、計画の詳細は2019年12月の新型コロナ発生後も伏せられていたが、エコヘルスが18年3月にDARPAに提示した補助金申請から新たな事実が浮かび上がった。

 この補助金申請は、コウモリ由来のコロナウイルスがもたらす脅威に対処することを目的としたDARPAの「プロジェクト・ディフューズ」に対して行われた。

 申請には、複数の米国の研究者とともに、武漢ウイルス研究所の名前も挙げられていた。

 DARPAに申請した補助金額は1400万㌦で、エコヘルスのピーター・ダザック会長によって提出された。エコヘルスは、武漢ウイルス研究所でのウイルス研究に協力していたことが明らかになっている。

 DARPAはこの提案を危険が伴うとして拒否したが、ダザック氏は機能獲得研究に関する米国の規制には抵触しないと説明していたという。

 ところが、ファウチ大統領首席医療顧問が所長を務める国立アレルギー感染症研究所は、エコヘルスへの補助金を承認し、20年4月までコウモリのコロナウイルスに関する研究は続けられた。

 この研究は、03年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)のような感染症の再発を防止するため、コウモリに散布するワクチンを開発する目的で行われていたという。

 マーフィー氏は、新型コロナは「意図的に毒性と感染力を高める遺伝子組み換えを行った」ウイルスで、生コウモリワクチンの前駆体として出現した可能性が高いと指摘している。

 このウイルスが危険性を低下させる操作を行う前に研究所から流出したと、マーフィー氏はみている。

 マーフィー氏は「洞窟の中でコウモリに取り込まれやすいよう、空気感染しやすく作られていたために急速に拡大した」と指摘。最初の流出が起きたのは、19年8月だとしている。

国立アレルギー感染症研究所の元所長、アンソニー・ファウチ博士が、2024年6月3日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた下院特別小委員会の新型コロナウイルス感染症に関する公聴会で証言した。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

「ファウチ氏の日記」研究所流出説認識か

(2026年07月30日)
ファウチ博士は、2026年7月29日(水)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、上院国土安全保障・政府問題委員会に出席した。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

コロナ起源巡る議会公聴会紛糾 元政府顧問が証言を拒否

(2026年07月30日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
CCSの小型・移動式バージョンであるMeadowlandsシステムは、地上無線周波数ユニットを使用して衛星通信を妨害します。(L3Harris提供)

宇宙軍、新電子戦システムを配備 敵国の衛星通信を妨害

(2026年07月08日)
→その他のニュース