ティックトック、保守系アカウント凍結相次ぐ　中国共産党の指示か

2020年9月28日（月）撮影、東京都内のスマートフォンに表示された「TikTok」のロゴ。(AP Photo/Kiichiro Sato)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Tuesday, August 16, 2022

　中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、保守派や中絶反対派の動画が削除されたり、アカウントが凍結されたりしていることから、社内のリベラルな政治文化を反映したものか、または、中国共産党の指示を受けたものなのか、憶測を呼んでいる。

　中絶反対派組織「ライブ・アクション」の創設者で会長のライラ・ローズ氏のアカウントが今月に入って、何の説明もなく停止された。キリスト教保守系風刺サイト「バビロン・ローズ」、プロライフ（中絶反対派）の学生組織「米国の命のための学生」、保守系オンラインメディア「メディア・リサーチ・センターＴＶ（ＭＲＣＴＶ）」でも最近、同様の措置が取られた。

　ＴｉｋＴｏｋは、北京を拠点とするバイトダンスが所有し、ユーザーは十代の若者を中心に世界で１０億人に及ぶ。相次ぐアカウント凍結を受けて、ユーザーの情報が中国政府に漏れている可能性が指摘され、安全保障とプライバシーの侵害をめぐる懸念が取り沙汰されている。

　保守系シンクタンク、ゲート・ストーン研究所の上級研究員、ゴードン・チャン氏はワシントン・タイムズに、「保守系アカウントの凍結が、中国政府の判断によるものであることは疑いの余地がない」と述べるとともに、中国共産党がＴｉｋＴｏｋを使って「プロパガンダを拡散させている」との見方を示した。

　ＴｉｋＴｏｋ側は中国政府との関係を否定するが、保守系団体などは、この主張を受け入れていない。ＭＲＣは１日、凍結は「共産主義の領袖（りょうしゅう）のプロパガンダに奉仕しない保守的なコンテンツが理由だ」と主張した。

　米経済誌フォーブスは１２日、ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインを調査した結果、バイトダンスとＴｉｋＴｏｋの従業員３００人が中国国営メディアで働いていたことが明らかになったと報じた。

　ライブ・アクションの広報担当、ノア・ブラント氏は、「少なくとも米国では、ＴｉｋＴｏｋは中絶を支持するリベラルなエリートに支配されている」と述べ、凍結は左派による政治的偏向が原因だと主張する。

　ブラント氏によると、ライブ・アクションは「最大の中絶反対グループ」であり、チャンネルには「１７００万のいいね」が付いている。

　ＴｉｋＴｏｋをめぐっては、トランプ前政権が使用を禁止しようとしたが、バイデン政権が昨年、これを撤回、一方で商務省は、敵国が所有、支配するアプリのセキュリティーを高める新たなルールの検証に取り組んでいる。

　米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・ルイス上級副所長は、「ユーザーを不当に監視し、米国の敵とみなされている体制のプロパガンダを拡散させている」とＴｉｋＴｏｋを非難、米国での使用禁止を訴えた。