議会、バイデン政権の核削減を拒否
By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, December 7, 2022
議会は、6日に公表された2023年度国防権限法案で、米軍幹部らが開発を支持している二つの核兵器、海洋発射核巡航ミサイル(SLCM-N)とB83重力爆弾の開発を中止しようとするバイデン政権の取り組みを拒否した。
法案の一部では、中国、ロシア、北朝鮮からの核の脅威の抑止について、国防総省が議会に報告することが義務付けられている。また、軍がSLCM-Nの配備計画を議会に提出するよう求めている。SLCM-Nは、法案でW80-4弾頭の派生型とされている低出力弾頭を搭載する。弾頭の出力は、5㌔㌧から150㌔㌧まで、柔軟に設定できる。
SLCM-Nに関する報告では、「少なくとも、関連する作戦地域にミサイルを定期的に配備し、その上で、予備のミサイルを維持し、関連する作戦地域に必要に応じて配備するためのオプション」が検証される。
議会はこの新しい巡航ミサイルのために2500万㌦を追加したが、支持者はこの計画を存続させるのに十分だと指摘している。
バイデン政権は最近の「核態勢の見直し(NPR)」で、水上艦や潜水艦から発射されるSLCM-Nと、B2爆撃機に搭載され、地中深くの標的を狙うB83の両方を中止するよう要求した。
オースティン国防長官は10月、記者団に対し、米国の核兵器は現状で十分であり、SLCM-Nは「必要ない」と述べた。
しかし、戦略軍のリチャード司令官は昨年夏、議会で「同様の兵器はなく、非弾道、低出力、条約上の説明義務のないシステムは非常に価値がある」とSLCM-Nを高く評価した。
国防総省は2019年の報告で、中国、ロシアは出力の小さい核兵器を数多く保有しており、両国の戦力を抑止するために潜水艦発射巡航ミサイルは必要だと指摘していた。グレイディ統合参謀本部副議長は5月に議会で、SLCM-Nは国防総省の統合要求監査会議(JROC)によって承認されたと述べた。
バイデン政権のNPRでは、メガトン級のB83重力爆弾も廃止された。戦略を担当する軍幹部らは、地下深くに設置された潜在的敵目標の数は増加しており、これらを攻撃するにはB83が必要だと考えている。特に中国は、陸上核兵器とインフラの多くを、「地下の長城」と呼ばれる広大なトンネルのネットワークの中に設置している。
在欧米軍司令官のウォルターズ空軍大将は3月、米議会で「抑止力を維持するために両方の兵器が必要だ」と述べた。
「代わりとなる兵器はなく、敵からの攻撃を困難にするためにB83を使用することを支持する。移行の問題であることは分かっている」
ウクライナでの戦争で核兵器使用の可能性を示唆するロシア高官らの脅しが、B83退役計画に議会が難色を示した主な要因といわれている。国防権限法案では、B83の使用を含め、深く埋まった標的への攻撃についての報告を求めている。