ソロス氏支援の「偽情報」団体が保守系メディアの資金遮断を画策

2019年6月21日、ウィーンで行われたジョセフ・A・シュンペーターの授賞式に出席したオープン・ソサエティ財団の創設者兼会長のジョージ・ソロス氏。(AP Photo/Ronald Zak)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, February 13, 2023

　米保守系メディアが広告料の枯渇で苦境に立たされているのは、左翼の大富豪ジョージ・ソロス氏とつながりのある英国拠点の「偽情報」団体のせいかもしれない。

　ワシントン・エグザミナーの連載記事「ディスインフォメーション・インク」によると、米国務省から資金提供を受けた「グローバル偽情報インデックス（ＧＤＩ）」という「リスク格付け」団体は、右寄りの報道機関の「ブラックリスト」をひそかに広告企業に配布している。

　米議会共和党は13日、国務省に回答を要求した。

　「共和党か民主党かに関係なく、政府が言論の検閲に関与していることは、米国のすべての人を怖がらせるはずだ」と、共和党のエリック・シュミット上院議員（ミズーリ州選出）は、電子メールで語った。「政府と大手ハイテク企業の癒着は解体されなければならない」

　共和党のエリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州選出）は、「国務省は保守系報道機関を検閲し、悪者扱いしようとする左翼団体に資金を提供すべきではない」と述べた。

　国務省の報道官はこの主張に対し、「グローバル関与センター（ＧＥＣ）がソーシャルメディア上のコンテンツを調整するわけがない。これは同センターの役割でも意図でもない」と反論した。

　ＧＤＩは二つの米非営利団体を持ち、二つの国務省系組織を通じて30万㌦以上を受け取ったと報じられている。グローバル関与センターが約10万㌦、全米民主主義基金が20万㌦以上を拠出した。

　同基金はＧＤＩのウェブサイトに出資者として掲載されている。ソロス氏が自身が支持する運動に寄付をするための主要手段として設立したオープン・ソサエティー財団も同様だ。

　この報道を受け、少なくとも１社が行動を起こした。マイクロソフトが所有する広告プラットフォーム、ザンダーは、内部調査を行うため、ＧＤＩの利用を一時停止した。

　ザンダーは、広告費が保守系ウェブサイトに行かないようにブロックし、「虚偽・ミスリード」「非難されるべき・攻撃的」「ヘイトスピーチ」のラベルを貼った39のメディアから成る独自リストを作成していたと報じられている。

　このリストには、ブレイトバート、デーリー・コーラー、デーリー・シグナル、デーリー・ワイヤー、ドラッジ・レポート、ニュースマックス、リアル・クリア・ポリティクス、ショーン・ハニティー・ドット・コム、タウンホール・ドット・コム、ワシントン・エグザミナー、ワシントン・タイムズが含まれ、右寄りのニュース、オピニオンサイトの名簿のようだ。

　保守系のメディア調査センター（ＭＲＣ）によると、ＧＤＩの諮問委員会の３人が、オープン・ソサエティー財団や大西洋評議会を通じてソロス氏とつながりがある人物だという。ソロス氏は大西洋評議会にも資金援助をしている。

　「急進左派勢力は、米国を転覆させ、自由を破壊する最善の方法を誰よりも知っている。それは反対派の声を封じることだ」。ＭＲＣ言論の自由米国とＭＲＣビジネスのダン・シュナイダー副会長はこう語った。

　「彼らは情報の擁護者を装っているが、単なる権威主義の悪党であることを皆知っている」と述べた。

　2018年に設立されたＧＤＩは、「広告主の資金やブランドが高リスクのウェブサイトを支援することにならないようにする」というミッションで中立性を維持していると主張しているが、そのリスク格付けには露骨な反保守派バイアスが現れている。