中国のAI活用阻止へ欧米の連携を提唱―米議員

(2023年11月24日)

2023年6月9日、北京で開催されたSecurity China 2023のブースに展示された巨大な目。数年にわたる飛躍的な成長を経て、中国のセキュリティ・監視産業は現在、ハッカーや人工知能の進歩、敵対する政府からの圧力がもたらすリスクを懸念し、米国やその他の外部要因に対する脆弱性を補強することに注力している。北京で最近開催された「セキュリティ・チャイナ」展示会では、ハッキングに対する自立、詐欺対策、システムの強化が改めて強調された。(AP Photo/Ng Han Guan)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Tuesday, November 21, 2023

 人工知能(AI)での中国の躍進を懸念する超党派の下院議員2人が、共産主義国が技術面で優位に立つことを防ぐため、西側諸国が特別な同盟を結ぶことを提案した。

 マイク・ギャラガー(共和、ウィスコンシン州)、ロー・カンナ(民主、カリフォルニア州)両下院議員が提案している「ファイブ・アイ(AI)ズ法」だ。西側の情報共有プログラム「ファイブ・アイズ」を活用し、AIに焦点を当てた新たなパートナーシップの構築を目指す。

 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成するファイブ・アイズは、各国政府間の機密情報の共有を可能にするもので、ギャラガー、カンナ両氏は、AI開発でも各国が手を組むことを求めている。

 ギャラガー氏は声明で「われわれの敵対勢力、特に中国共産党がAIを武器に、軍事的野心を前進させ、抑圧的な技術全体主義的監視国家を完成させるのを防ぐことが不可欠だ。それによって、AIの革新とAIの使用に関する適切な指針を組み合わせることで、自由世界が確実に主導権を握れるようにする」と述べた。

 下院軍事委員会サイバー小委員会を率いる両議員は、新しい国際的な取り決めを作る際に国防総省が情報機関と協力するよう求め、軍事と情報でのAI利用をめぐる連携強化を目指している。

 AIは、科学と工学の一分野であり、統計分析と高度なコンピューティングを利用して、マシンが複雑なタスクを実行できるようにする。

 AIは何年も前から存在していたが、新たに強力なAI製品が普及したことで、各国政府の軍や情報機関はAIを取り入れようとしている。

 例えば、国家安全保障局(NSA)は9月、情報機関がAIをテストし精査するための主要拠点となる「AIセキュリティーセンター」を設立すると発表した。

 NSAのポール・ナカソネ長官(陸軍大将)は、同センターは米国の産業界、国立研究所、学界、国防総省、情報機関とともに、厳選された海外のパートナーとチームを組むことになると述べた。

 一部の米政府当局者らは、人気の生成AI「チャットGPT」が今年に入って注目されるようになるずっと前から、生成AIツールの実験を行っていた。

 国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官は今月、記者団に、国防総省のAIの実験はチャットGPTが一般に公開される以前から行われており、国防総省の一部では独自のモデルを作成し、人間の監督下でテストを行っていたと語った。

新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
2026年4月27日、オレゴン州ヒルズボロにあるデータセンターの屋上に、冷却システムの一部であるファンが見える。(AP通信/ジェニー・ケイン)

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供 報告

(2026年07月03日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
→その他のニュース