ビル・ガーツ

ウクライナ侵攻で中国　西側結束、台湾侵攻に影響も－米情報機関トップ見解

(2022年3月11日)

　米情報機関トップは８日の下院情報特別委員会での証言で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国が、台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性を指摘しつつも、台湾支配への決意に変わりはないとの見方を示した。
　国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ局長は、ロシアのウクライナ侵攻を中国が台湾侵攻のモデルとするのではないかとみられていることについて、アジアでの米軍の抑止力は強く、「台湾とウクライナはまったく違う」と否定的な見方を示した。 →続き

ロシア、ウクライナに空軍力投入せず　兵器、熟練パイロットの不足が一因か

(2022年3月4日)

　ロシア軍によるうウクライナ侵攻で空軍力がほとんど投入されていないことに専門家らは当惑している。
　元米空軍中将、デビッド・デプトゥラ氏は、「航空機とパイロットを危険にさらす気はないようだ」と指摘、地上軍の投入前に制空権が掌握されなかったことに驚きを示している。 →続き

中国のウクライナ安全保障　核威嚇で侵攻の露と板挟み

(2022年3月2日)

　ロシアのプーチン大統領は、 核戦力部隊に警戒態勢の強化を命じ、ウクライナへの核兵器の使用をちらつかせている。ところが、ウクライナ侵攻でロシア寄りの姿勢を取る中国は２０１３年に、核の脅威に対して安全を保障するという合意をウクライナと交わしており、今後プーチン氏が核による軍事圧力を強化すれば、中国は難しい立場に立たされることになりそうだ。
　中国共産党の習近平総書記とウクライナのヤヌコビッチ大統領（当時）は13年12月５日、両国を「戦略的パートナー」とし、中国の核戦力で核の脅威からウクライナを守ることを約束する合意を交わした。 →続き

中国、ロシアを間接的支援へ　ウクライナ危機　台湾への圧力強化も

(2022年2月23日)

　中国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、表向きは他国への不干渉という従来の立場を維持しながらも、ロシアの軍事行動を間接的に支援するとみられている。ウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾併合への取り組みはいっそう強まる可能性がある。
　中国は４日の中露首脳会談後の共同声明で、ウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアを支持することを表明している。また、中国外務省の汪文斌報道官は、21日のロシアによるウクライナ東部２地域の独立承認を受けて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対するロシアへの支持を表明、「冷戦時の思考」を捨てるべきだと欧米を非難した。 →続き

国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

(2022年2月22日)

　米国会計検査院（GAO）は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。
　「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。 →続き

ポーランド　米に対戦車ミサイルの供与要請

(2022年2月19日)

　ポーランド軍が今月初めに、ウクライナ支援のため、米陸軍の対戦車誘導ミサイル「ジャベリン」を至急、提供するよう米政府に要請していたことがワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。ところが、米陸軍内の手続きの遅れで今のところ供与されたのは一部にとどまっている。
　ポーランド武器調達局のアルツール・クプテル局長は３日、ワルシャワの米大使館防衛協力局のスコット・ウォリス局長への書簡で１０００発のジャベリン引き渡しを要請した。クプテル氏は書簡で「至急、必要」であることを強調、第三者への提供の許可を国防総省に求めている。「ウクライナ陸軍への移転」のためだ。 →続き

コロナ発生を警告　中国人医師死去２年

(2022年2月12日)

　２０１９年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、７日で２年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年２月７日に死亡した。
　李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に「ＳＡＲＳの（７件の）症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き