ビル・ガーツ


核兵器の維持要請 米欧州軍司令官 バイデン政権に-上院委

(2022年4月3日)
 米バイデン政権が、核戦力の縮小を進めるのではないかという懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州での核抑止力の増強が求められており、米欧州軍のウォルターズ司令官は、核搭載巡航ミサイルと大型核爆弾の維持の必要性を訴えた。
 ランボーン上院議員(共和)は上院軍事委員会の公聴会で3月30日、バイデン政権が公表した予算要求で、核搭載巡航ミサイルの予算を停止することを求めていると指摘、その上で1980年代に配備された大型核爆弾B83の廃棄を計画しているのではないかとの見方を明らかにした。 →続き

米情報機関:プーチン命令後も、ロシアの核部隊に変化なし

(2022年3月14日)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用の態勢が整っている、と公言してからも、ロシアの核部隊は通常以上の作戦態勢に移行してはいない、アヴリル・ヘインズ国家情報長官は火曜日、合衆国議会で言明した。
 ヘインズ長官は情報関連常設特別委員会の聴聞会で、米国の情報機関としての認識では、現在ウクライナ国内にいる10万人のロシア軍が激しい軍事的抵抗を受けているため、ロシア軍への支援行動が停滞しているようだと語った。 →続き

ウクライナ侵攻で中国 西側結束、台湾侵攻に影響も-米情報機関トップ見解

(2022年3月11日)
 米情報機関トップは8日の下院情報特別委員会での証言で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて中国が、台湾への軍事侵攻に慎重になる可能性を指摘しつつも、台湾支配への決意に変わりはないとの見方を示した。
 国防情報局(DIA)のベリエ局長は、ロシアのウクライナ侵攻を中国が台湾侵攻のモデルとするのではないかとみられていることについて、アジアでの米軍の抑止力は強く、「台湾とウクライナはまったく違う」と否定的な見方を示した。 →続き

ロシア、ウクライナに空軍力投入せず 兵器、熟練パイロットの不足が一因か

(2022年3月4日)
 ロシア軍によるうウクライナ侵攻で空軍力がほとんど投入されていないことに専門家らは当惑している。
 元米空軍中将、デビッド・デプトゥラ氏は、「航空機とパイロットを危険にさらす気はないようだ」と指摘、地上軍の投入前に制空権が掌握されなかったことに驚きを示している。 →続き

中国のウクライナ安全保障 核威嚇で侵攻の露と板挟み

(2022年3月2日)
 ロシアのプーチン大統領は、 核戦力部隊に警戒態勢の強化を命じ、ウクライナへの核兵器の使用をちらつかせている。ところが、ウクライナ侵攻でロシア寄りの姿勢を取る中国は2013年に、核の脅威に対して安全を保障するという合意をウクライナと交わしており、今後プーチン氏が核による軍事圧力を強化すれば、中国は難しい立場に立たされることになりそうだ。
 中国共産党の習近平総書記とウクライナのヤヌコビッチ大統領(当時)は13年12月5日、両国を「戦略的パートナー」とし、中国の核戦力で核の脅威からウクライナを守ることを約束する合意を交わした。 →続き

中国、ロシアを間接的支援へ ウクライナ危機 台湾への圧力強化も

(2022年2月23日)
 中国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、表向きは他国への不干渉という従来の立場を維持しながらも、ロシアの軍事行動を間接的に支援するとみられている。ウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾併合への取り組みはいっそう強まる可能性がある。
 中国は4日の中露首脳会談後の共同声明で、ウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアを支持することを表明している。また、中国外務省の汪文斌報道官は、21日のロシアによるウクライナ東部2地域の独立承認を受けて、北大西洋条約機構(NATO)の拡大に反対するロシアへの支持を表明、「冷戦時の思考」を捨てるべきだと欧米を非難した。 →続き

国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

(2022年2月22日)
 米国会計検査院(GAO)は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。
 「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。 →続き