社説

マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年7月5日)

　先週、司法による抵抗運動は大きな後退を余儀なくされた。待ち望まれていた最高裁の介入のおかげで、一人の判事が自らの気まぐれで国家を人質に取ることはもはやできなくなった。
　トランプ大統領の２期目が発足してから５カ月半の間、エイミー・コニー・バレット判事は首席判事ジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア氏と共に傍観を決め込んでいた。保守派の同僚と歩調を合わせるのを拒むことで、下級裁判所の地方判事たちは全国的な差止命令を乱発し、行政の政策運営を麻痺（まひ）させることが可能になっていた。 →続き

アイデンティティー政治が招く民主党のアイデンティティー危機

(2025年6月30日)

　トランプ大統領とかつての盟友イーロン・マスク氏との短い口論は、残念ながら注意をそらす気晴らしにすぎなかった。強い意志を持ち、独自のビジョンで動く指導者同士で意見が食い違うのは避けられない。民主党はむしろ、自分たちが何者なのかをはっきりと打ち出せればいいと願っているだろう。
　党の幹部たちは最近、フォーカス・グループ調査に２千万㌦を投じた。大手メディアを味方に付けていたにもかかわらず、なぜ2024年選挙で民主党候補が大敗したのかを探るためだ。世論調査では、特に若い男性が共和党に流れていることが確認されている。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き

教皇レオによるＡＩへの警告

(2025年6月1日)

　今月初め、全世界のローマ・カトリック信者は第267代教皇の選出を祝った。米シカゴ出身の教皇レオ14世が、南米出身の進歩的な教皇フランシスコの死を受けてその座に就いた。
　保守派とまでは言えないにしても、新教皇は明らかに伝統的な価値観への理解をより深く持っているようだ。15日の演説では、世界中で1100以上の学校を運営する修道会クリスチャン・ブラザーズを称賛し、特に保護者が教育に関与している点を高く評価した。 →続き

録音記録が明かす、バイデン氏を隠蔽した民主党の陰謀

(2025年5月24日)

　誰もが、ジョセフ・Ｒ・バイデン前大統領の知的鋭敏さの欠如を確認する最近公開されたオーディオテープに驚くべきではない。バイデン氏の相次いだ失言やぎこちない動作は、1973年に最年少で上院議場の扉をたたいた男の輝きを失い、その影と化した過程を物語っている。
　２年前、ロバート・ハー特別検察官は、80代に達した最高司令官であるバイデン氏に対し、デラウェア州自宅の車庫にあるぼろぼろの段ボール箱に不法に保管されていた機密文書について、２日間にわたり徹底的な尋問を行った。会話の中、断続的に明瞭な状態と混乱状態を繰り返す姿により、陪審員たちが混乱した高齢者を有罪とする気にはならないだろうという理由で、バイデン氏は起訴を免れた。 →続き

トランプ氏、左派の国庫資金乱用を停止

(2025年5月12日)

　左派が国庫の資金を自己利益のために利用する行為は終焉を迎えつつあるである。政府効率省（ＤＯＧＥ）が「アンクル・サム（米国政府）」の帳簿を監査する中、民主党政権が国庫を濫用し、リベラル陣営に忠実な役人に報いてきた証拠を次々と蓄積している。
　例えば、運輸長官ショーン・ダフィー氏は、極左寄りの教授に対して総額5400万㌦が支払われた「７件のウォーク（人種差別などに敏感な）大学助成金」の存在を明らかにした。南カリフォルニア大学は、「差別的な道路」に関する調査のために９００万㌦を受け取り、カリフォルニア大学デービス校は「公平な脱炭素化の加速」を目的として1200万ドルを受け入れたである。 →続き