社説

ハンター・バイデン氏への恩赦

(2024年12月7日)

　バイデン大統領は、息子を恩赦しないと言った時、真実を語っていなかった。バイデン氏は１日、ハンター氏が2014年以降に犯したすべての不正行為に適用される「刑務所から出る無料カード」を発行した。
　この父親としての恩赦は不快で過剰だが、一つの利点がある。それは、新しい政権が過去にとらわれることを防ぐことだ。 →続き

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12（幼稚園から高校まで）の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
　それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。 →続き

競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

　消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。スピリット航空は18日に破産を宣告したが、この経営難に喘ぐ格安航空会社をジェットブルー航空が買収するのをバイデン政権が阻止したことから完全に予測できた結末だ。
　バイデン大統領の部下たちは、スピリットを独立した航空会社として維持することで価格を低く抑えるとマサチューセッツ州の連邦判事を説得し、３月に勝利を祝ったが、同社が抱えていた莫大な負債には目を向けていなかった。 →続き

強制送還を開始せよ

(2024年11月16日)

　カマラ・ハリス副大統領の代わりに、トム・ホーマン氏が１月から国境問題の責任者となる。
　この交代は、大きなものだ。ドナルド・トランプ次期大統領は、国境警備隊の捜査官や移民税関捜査局職員としての経験があり、不法入国に対して不寛容政策を持つホーマン氏をこの職務に抜擢(ばってき)した。 →続き

ハリス氏は本当に不法滞在者の投票を望んでいる

(2024年11月4日)

　連邦最高裁判所は30日、不法滞在者として知られる外国人たちが11月５日の投票するのを阻止するために介入した。バージニア州は、連邦判事から1600人の不法滞在者の名前を有権者登録リストから削除したことを咎められたことに対し、緊急抗告を行った。この件は現在保留中であり、選挙後に解決される予定である。
　バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は下級審判決後の声明で、「不法投票者を排除することが決して違法であってはならない」と述べた。「しかし今日、バイデン・ハリス政権の司法省に促された裁判所は、大統領選挙のわずか数日前に、非市民の名前を有権者名簿に戻すようバージニア州に命じた」 →続き

トランプ、ハリス両氏、海外での米国の役割巡り対立

(2024年10月28日)

　現状維持の支持者にとっては、民主党候補の外交政策スタンスは心地よいだろう。ハリス副大統領は、過去3年半の間に下されたすべての重要な決定の場にいた。
　バイデン大統領はこう説明する。「副大統領として、彼女にできないことは一つもなかった。だから私は、外交政策から国内政策まで、あらゆる責任を彼女に委ねることができた」 →続き

共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

(2024年10月13日)

　全米各地で、所有ではなく賃貸を目的とした一戸建て住宅が新たに開発されている。
　カマラ・ハリス副大統領は経済計画の中で、11月に勝利すれば「120万戸の手頃な賃貸住宅を新たに建設する」と約束している。 →続き