社説

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念

(2025年8月17日)

　トランプ大統領の１期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし２期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ（東部の名門私立８大学）とのやりとりに表れている。
　「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は７日、Ｘ（旧ツイッター）でこう発信した。 →続き

トランプ氏妨害でオバマ氏が情報操作－機密解除文書

(2025年7月27日)

　ドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに送り込むために、ウラジーミル・プーチン氏が共謀したという話は、オバマ大統領が退任前の最後の数週間に出した命令によって広く拡散されたものである。
　18日に公開された記録によれば、この虚偽情報の発端は、2016年12月に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の集まりにさかのぼる。国家情報長官（ＤＮＩ）のトゥルシー・ギャバード氏は、ＦＯＸニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、この大統領主導の会議から生まれた「作られた情報」について説明した。 →続き

マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年7月5日)

　先週、司法による抵抗運動は大きな後退を余儀なくされた。待ち望まれていた最高裁の介入のおかげで、一人の判事が自らの気まぐれで国家を人質に取ることはもはやできなくなった。
　トランプ大統領の２期目が発足してから５カ月半の間、エイミー・コニー・バレット判事は首席判事ジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア氏と共に傍観を決め込んでいた。保守派の同僚と歩調を合わせるのを拒むことで、下級裁判所の地方判事たちは全国的な差止命令を乱発し、行政の政策運営を麻痺（まひ）させることが可能になっていた。 →続き

アイデンティティー政治が招く民主党のアイデンティティー危機

(2025年6月30日)

　トランプ大統領とかつての盟友イーロン・マスク氏との短い口論は、残念ながら注意をそらす気晴らしにすぎなかった。強い意志を持ち、独自のビジョンで動く指導者同士で意見が食い違うのは避けられない。民主党はむしろ、自分たちが何者なのかをはっきりと打ち出せればいいと願っているだろう。
　党の幹部たちは最近、フォーカス・グループ調査に２千万㌦を投じた。大手メディアを味方に付けていたにもかかわらず、なぜ2024年選挙で民主党候補が大敗したのかを探るためだ。世論調査では、特に若い男性が共和党に流れていることが確認されている。 →続き

トランプ氏はロサンゼルスに軍を派遣、民主党は不法移民暴動者をかばう

(2025年6月15日)

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、サンフランシスコの連邦裁判所に駆け込んで、トランプ大統領が暴徒に囲まれた国土安全保障局職員を守るために出動させた部隊の即時撤退を要求した。 ロサンゼルス中心部が夜間外出禁止令を敷かれるほど暴動が激化していることを、同市長でさえ認めたにもかかわらずだ。
　民主党側は、自動運転車に火を放ち、アップルストアで最新のアイフォーンを略奪する、法を破る者たちを糾弾する必要など感じていない。ホワイトハウスに責任を転嫁できるからだというのだ。 「これはドナルド・トランプがつくり出した危機だ。失敗した政策から目をそらすための策略だ」とアレックス・パディーリャ上院議員は断言した。 →続き