社説

米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

　信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局（ＦＢＩ）は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ（中絶反対派）活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。
　だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。 →続き

トランスジェンダーを隠蔽するメディア

(2025年9月6日)

　先週、ミネアポリスのカトリック教会でミサに参列していた子供たちに対し、女を装った男が銃を乱射し、２人が死亡、17人が負傷した。事件を報じた多くの「ジャーナリスト」たちは、この反キリスト教的な行為の加害者に関する重要な事実を軽視したり、あえて隠したりしてきた。
　ＣＮＮ、ＭＳＮＢＣ、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなどのオンライン記事には「トランスジェンダー」という言葉すら出てこない。ニューヨーク・タイムズは犯行の動機について不明と主張しつつ、加害者をロビン・ウェストマンと呼び、「彼女」という代名詞を用いている。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念

(2025年8月17日)

　トランプ大統領の１期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし２期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ（東部の名門私立８大学）とのやりとりに表れている。
　「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は７日、Ｘ（旧ツイッター）でこう発信した。 →続き

トランプ氏妨害でオバマ氏が情報操作－機密解除文書

(2025年7月27日)

　ドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに送り込むために、ウラジーミル・プーチン氏が共謀したという話は、オバマ大統領が退任前の最後の数週間に出した命令によって広く拡散されたものである。
　18日に公開された記録によれば、この虚偽情報の発端は、2016年12月に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の集まりにさかのぼる。国家情報長官（ＤＮＩ）のトゥルシー・ギャバード氏は、ＦＯＸニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、この大統領主導の会議から生まれた「作られた情報」について説明した。 →続き

マスク氏のアメリカ党は民主党優位のレシピ

(2025年7月12日)

　世界一の富豪がトランプ大統領に腹を立てている。イーロン・マスク氏は、最近成立した「一つの美しく壮大な法案」の過剰な歳出に憤り、「アメリカ党」を設立すると宣言した。財政健全性を重視する「中道」の声を掲げ、政治的撹乱要因として動きだすという。
　確かに、民主党議員らはもちろん、多くの共和党員も政府の肥大化に真剣に取り組んでいない。歳出削減の話はいつも煙のように消え、国家債務は上昇の一途をたどっている。 →続き

最高裁の差止命令制限判決により出生地主義終焉の兆し

(2025年7月5日)

　先週、司法による抵抗運動は大きな後退を余儀なくされた。待ち望まれていた最高裁の介入のおかげで、一人の判事が自らの気まぐれで国家を人質に取ることはもはやできなくなった。
　トランプ大統領の２期目が発足してから５カ月半の間、エイミー・コニー・バレット判事は首席判事ジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア氏と共に傍観を決め込んでいた。保守派の同僚と歩調を合わせるのを拒むことで、下級裁判所の地方判事たちは全国的な差止命令を乱発し、行政の政策運営を麻痺（まひ）させることが可能になっていた。 →続き