社説

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き

ラテン系右派へシフト

(2022年10月13日)

　今週、トランプ前大統領は、マイアミで開催された「ヒスパニック系米国人指導者会議」の基調講演者として、「ヒスパニック系米国人遺産月間」の幕を切って落とした。これは、ラテン系の自由擁護団体、「米国第一主義政策機構」および「ビエンベニード」によって開催された行事である。トランプ氏の発言は、ヒスパニック系米国人が民主党を離れ、共和党への傾斜を続けている中、熱狂的な歓声を浴びた。
　トランプ氏は「私たちはきょうの午後、全国で最も早く成長しているグループの一つ――誇り高きヒスパニック系の保守派ら――を祝福するために集まった」と語った。 →続き

未来は自由を指向している

(2022年10月5日)

　変化が起きようとしている。停滞した政治的抑圧からの脱出への圧力が、通常なら見られないところ、歓迎されないところで噴出している。ロシアとイランでほぼ同時に発生した政情不安は、権威主義に対する根本的な人間の嫌悪感を押しつぶすことはできるが、根絶することはできないことを示している。大きな困難があっても、未来は、自由を指向している。
　１年近くかかったが、ロシアのプーチン大統領による、隣国ウクライナへの不当な侵入は、ロシア国内からの反発を招いた。プーチン氏は先週、失速した攻撃を復活させるために、１８歳から６０歳までの男性市民を動員し、軍務に就かせることを命じた。ロシアの兵士が命令を拒否したというニュースや、ウクライナの地で集団墓→続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

バイデン経済の二重苦

(2022年9月23日)

　バイデン大統領が、米経済にもたらそうとしている損害は、まだそれほど明白になっていないものの、今、間違いなく表れている。彼が起こしたインフレの嵐の牙に向かって盲目的に突っ走ると、崩壊の可能性が高まる。謝罪することのない大統領が非難を受け入れ、方針を訂正する可能性はほとんどなく、国民は、雲が切れるまで身をかがめながら、強風をやり過ごす外に選択の余地はない。
　火曜日に発表された労働省の８月のインフレ報告書は、米国人としては恐怖を覚えずにはいられない。消費者物価指数は、７月の数値から０．１％の上昇を示し、前年比インフレ率は８．３％とかなりの高率だった。エコノミストらは、若干緩やかな８．１％と予測していた。発表を受けて、ダウ工→続き