社説

バイデン氏が招いた不況

(2022年8月4日)

　明らかであり、今や公認されている。つまり米経済は不況に陥っている。パワーを失ったジェット旅客機のように、国を動かす生産力は、プスンプスンと音を立て、きしみながら着陸した。国民は、かぶったほこりを払って、バイデン大統領と民主党の仲間に、不幸へのフライトに燃料を供給してくれたと感謝するはずだ。
　経済分析局は木曜日、米経済は第２四半期に０．９％縮小したと報告した。第１四半期には国内総生産（ＧＤＰ）は１．６％減少しており、傾向線は典型的な不況を示している。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)

　今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ（メキシコから米国への不法移民を仲介する業者）によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
　バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

米国の商工会議所は誰のものか

(2022年6月30日)

　先週、ジム・バンクス議員が率いる共和党下院議員らは、「米商工会議所(USCC)」に代わる「全米自由企業商工会議所(AFECC)」の創設を祝った。USCCは、ワシントンの支配層が信奉し、すでに時代にそぐわなくなった政治思想を代表する機関となっている。
　共和党議員らは、USCCは中国を富ませることに焦点を合わせ過ぎていたと明確に指摘した。これに対するUSCCの反応は残念なものだった。声明で、「…今日、USCCは、インフレを抑制するために、国内のエネルギー増産と関税引き下げを提唱している」と表明した。 →続き

ベネズエラのマドゥロ大統領に裁きを

(2022年6月24日)

　今週、ルビオ上院議員は、ベネズエラのマドゥロ大統領の暫定的逮捕を求める書簡を司法省と国土安全保障省に送った。
　マドゥロ氏は、米国他60カ国が、グアイド国会議長を合法的な暫定大統領として認めているにもかかわらず、軍事、政治機構の権力を維持している。 →続き