社説

米経済の将来を偽るバイデン政策

(2022年9月1日)

　「未来は過去とは違う」と、希代の男、（プロ野球選手）ヨギ・ベラは皮肉を言ったとされている。彼は、自分の未来がどうなるか、正しく予測できなかった。地平線上に表れる未来は、わずか、１ドルにも届かなく見えるものなのだ。自力で世界の頂点に立った米国人が、驚くべきことに、世界経済の暗黒の真っただ中にいる。バイデン大統領の国民に新たな税負担を課すとする戦略が、この絶望的闇を深めることは間違いない。
　人類がこれまでに成し遂げた業績により、世界は、一挙に飛躍的進歩を遂げるに違いないと思われたにもかかわらず、２１世紀３０年目に差し掛かり、目に映るのは、絶望との闘いに突き進んでいる世界の姿だ。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査で、えり抜き→続き

政府と山火事の闘い

(2022年8月18日)

　米国の西部が、再び燃え上がっている。地元の住民にとって、町や都市を一望する乾き切った丘が赤々と照らし出される光景は、熱く、乾燥した夏で知られるこの地域では、季節の風物詩だ。連邦議会は重たい腰を上げて、救済策を講じようとしている。しかし、今のところ、米政府の知恵は山火事には到底太刀打ちできていない。
　全米省庁合同火災センター（ＮＩＦＣ）によると、この夏、４万件近くの火災がすでに、５８０万エーカー（約２万３０００平方キロ）以上を焼き尽くした。これは、２０１５年以来、最大であり、年平均の３７０万エーカーをはるかに上回っている。 →続き

バイデン氏は退くべきだ

(2022年8月11日)

　バイデン大統領が、テレプロンプターに遅れずに付いていくのに苦労した際には、眼鏡が役立つかもしれないが、彼が現在の米経済を見る近視眼的病には、明白な治療法は見当たらない。景気後退の兆候に対する彼の見る目のなさは、まだ任期の半分も満たしていないのに、もう米国人は、彼に何が何でも歴史書の中に引っ込んでほしいという結論に行き着いてしまっている。
　バイデン氏は先週、木曜日に行われた第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率低下についての発表に対応するため、ホワイトハウスの演壇に立った。予想に反して彼は、雇用の伸び率の増加、失業率の低下、いわゆるインフレ低減法案の利点を宣伝した。「あれは、私には、不況のようには聞こえない」と、彼はうなるよう→続き

バイデン氏が招いた不況

(2022年8月4日)

　明らかであり、今や公認されている。つまり米経済は不況に陥っている。パワーを失ったジェット旅客機のように、国を動かす生産力は、プスンプスンと音を立て、きしみながら着陸した。国民は、かぶったほこりを払って、バイデン大統領と民主党の仲間に、不幸へのフライトに燃料を供給してくれたと感謝するはずだ。
　経済分析局は木曜日、米経済は第２四半期に０．９％縮小したと報告した。第１四半期には国内総生産（ＧＤＰ）は１．６％減少しており、傾向線は典型的な不況を示している。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)

　最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
　この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事（共和党）ケビン・スティット氏は、ＦＯＸニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き