社説

ツイッター社の選挙干渉

(2022年12月15日)

　自由はもろいものだが、国民は今、それが失われる瀬戸際に来ているさまを目の当たりにしている。イーロン・マスク氏が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルのもみ消しに関するツイッター内での激しい内部論争を暴露したことが、それを物語っている。米国人は、検閲ツールを使って、合衆国憲法修正第１条を折り畳んだり、紡いだり、ばらばらにしたりするビッグテック（巨大IT企業）の力を払いのけるよう求められている。
　マスク氏は約束通り、先週の金曜日、バイデン大統領の息子、ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事のもみ消しにつながったツイッター内の動向を明らかにし始めた。この記事は、今ではよく知られているが、当時、バイデン氏が候補→続き

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月9日)

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。
　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。 →続き

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き

ドナルド・トランプを追い出してはならない

(2022年11月24日)

　火曜日の夜、ドナルド・トランプ氏は２０２４年の大統領に立候補すると発表した。すると、いつもの顔触れが一斉に、彼の立候補などあり得ないとはねつけた。
　ナショナル・レビュー誌は、これを受けて「断固とした、間違いのないノー」と書いた。 →続き

「赤い波」不発の行方は？

(2022年11月16日)

　共和党が下院で３５議席も獲得し、上院で５３議席の過半数を占めるだろうといった楽観的な予測は実現しないだろう。
　水曜日の時点で、ジョージア州が（再度の）決選投票に挑むことになっているため、共和党は下院をぎりぎりの過半数で手に入れはするが、上院はどちらに転ぶか分からない状態だ。 →続き

海底ケーブルを守れ

(2022年11月11日)

　海底で何やら怪しいことが進行している。悪意ある連中が、一風変わった水仕事に関わっている疑いが高まっている――連中は死のマーク付きの敵対者と言えるものではなく、水中で光ファイバーケーブルを破壊しようとしている。国際紛争が激化する中、米国は、世界中の海に張り巡らせている重要な通信網を保護するための警備を強化する必要がある。
　最近の数週間に、シェトランド諸島とオークニー諸島を経由してフェロー諸島とスコットランド本土を結ぶ海底ケーブルが二つの別々の事件で切断され、北大西洋諸島のインターネット接続が機能しなくなった。今年初め、マルセイユ市をリヨン、ミラノ、バルセロナと結ぶ海底ケーブルが意図的に切断されたとケーブルの運用会社が報告し→続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き