仕事を本国へ戻そう

Illustration Regulations by Alexander Hunter for The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, November 30, 2022

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。

　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。

　目的と結果が明確にされていないことは懸念材料だ。中間選挙後のレームダック化した会期中に出来上がると、ほとんどのアナリストが予測している「国防権限法」（ＮＤＡＡ）の場合、優柔不断は国の経済的安全を危険にさらすことになる。

　下院で可決されたセクション８０２（および上院法案のセクション８２２）として知られるＮＤＡＡの条項は、材料の調達と、それらの材料に支払われる価格に関する多数の煩わしい開示要求を加えることによって、連邦政府と商売をしたがっている個人企業に官僚主義のハードルをつくっている。

　ＮＤＡＡがセクション８０２、または、それに類するものを含めて可決された場合、政府と協力する企業は、調達やその他の専有情報に関するパートナーシップ契約に違反したり、虚偽請求行為の罰則を受けたりするようになる可能性がある。

　下院軍事委員会のメンバーであるロブ・ウィットマン下院議員が、「既存の国防総省のシステムとプロセスでは、国防総省が、従来の防衛供給業者のエコシステムにはなかった新興企業への民間投資から得られる進歩を十分に活用させることはできない。国防総省は商品のより良い購入者および顧客にならなければならない。つまり、業界のインセンティブと市場の原動力の理解者にならなければならない」と指摘したのは正しい。

　現在のＮＤＡＡ法案の下でセクション８０２に従って開示が行われれば、現在、軍に供給している民間企業のリスクは高まり、新しいイノベーターの宇宙への参入は制限され、増え続ける政府への供給業者は大きな影響を受ける。

　軍が必要とする車輪、ブレーキ、シート、その他の物を製造するために依存している供給業者は、製品の製造方法に関する新しい開示が要求され、競争相手が見られるよう、政府のために公開された場合、政府と協力する傾向は低くなる。

　これらのパートナー企業は、私たちが防衛請負業者とは考えていなくても、米国の防衛産業の重要な部分である。政府のパートナーの数は、以前から、継続的に減少していることを思い出すとよい。２０１１～２０２０会計年度までのＧＡＯ（会計検査院）の最新のリポートによると、中小企業向けの業務が１５％増加したにもかかわらず国防総省の契約を獲得した中小企業の数は４３％減少した。

　経済的にも軍事的にも強力であり続けるためには、煩雑な手続きを増やすのではなく、削減する必要がある。議会は、軍人や兵士が競争上の優位性を与えられるようにしなければならず、国防総省は、民間部門のイノベーションを利用する自由が与えられるべきであり、不必要な開示規則によって妨げられないようにする必要がある。