社説

テキサスの二次性徴抑制ホルモンの投与問題

(2022年3月17日)

　テキサス州のアボット知事とパクストン司法長官は最近、二次性徴抑制ホルモンの子供への投与を犯罪とし、それを児童虐待の一形態とする法的見解を発表し、主流メディアの標的になっている。この発表は「子供とじかに接触するすべての職業の免許を有する専門家」は、「性別適合手術」を受けていると考えられる人たちを州当局に報告するよう求め、報告を怠った場合、刑事罰を受けるとしている。→続き

国連の将来

(2022年3月10日)

　ロシアは２月25日、国連安全保障理事会の常任理事国として、ウクライナ侵攻の停止を求める決議案に拒否権を行使した。ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、グテレス国連事務総長に、安保理におけるロシアの投票権を剥奪するよう要請したところ、当然のことながら、ロシアの常任理事国の資格を取り消すべきだと主張する者も出てきた。→続き

揺れるヨーロッパ戦線

(2022年3月3日)

　さあ、始まった。しかし、ロシアによるウクライナへの攻撃後のことについて問題は、それが、どこで、いつ終わるかということである。国際協定を侵して戦争に突入した人たちへの懲罰の話は後回しにすることにする。怒りと、仕返しの悪魔らは、ひとたび解き放たれると、再び捕まえて、拘束することは容易ではないからだ。
　世界中の多くの人々が破壊の閃光（せんこう）を目撃するにつれ、記憶に長く残っている認識が再浮上する。弱さの結果として生まれるものが戦争である。しかし、だからといって、こんなふうに、必ずしも、事が進展しなければならなかったわけでもない。 →続き

カナダ首相の緊急事態は必要か

(2022年2月23日)

　カナダのトルドー首相は、トラック運転手らの合法的かつ平和的な抗議デモ「フリーダムコンボイ」を攻撃しているが、そのやり方は的外れの度を増しており、ネットでは、トルドー氏は、キューバの独裁者だった故フィデル・カストロの隠し子ではないかといううわさが拡散している。
　ネットで見たものすべてが信じられるわけではないが、２人を比較するために並べた顔写真は著しく似ており、親子という言い分も納得できる。1971年の初頭、彼の母親、カナダのファーストレディー（当時）、マーガレット・トルドーさんと、夫のピエール・エリオット・トルドー首相（当時）が行ったカリブ海の島国キューバへの「２回目のハネムーン」中の不倫の産物だと言われている。 →続き

バイデンのイランへの屈従

(2022年2月16日)

　「思慮」という言葉は、さまざまな意味を持つ。人に不快感を与えないようにする振る舞いばかりではなく、体験に基づく判断を表している。だが現在の国際情勢への米国の対応に照らして見ると、その微妙な違いは消えてなくなる。バイデン大統領の、消滅寸前のイラン核合意をよみがえらせようとする試みは、彼の物乞い的弱腰の姿勢で貫かれた半世紀にわたる高級官僚の立場で行った政治活動と結び付いている。
　国務省は４日、米国がイランの核開発計画に科していた経済制裁を撤回したことを明らかにした。これは、2015年イラン核合意の復活に貢献することを期待しての措置だ。核合意は、当時のオバマ大統領が署名したが、2018年に当時のトランプ大統領が離脱、イスラム政→続き

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き

バイデン大統領の失政

(2022年1月26日)

　バイデン大統領の１年は失政に終わった。それは、彼の就任最初の１年から出された当然の結論である。大統領の政治的反対者はあざ笑いたくなるだろうが、そうすべきでない。指導者次第で、国は変わるものだ。だから、国民はむしろ、ページを繰って、米国の指導部の新たな１章が始まる将来のチャンスに備えるべきだ。大統領のしょげ返った仲間らが引き起こした混乱に対する覚悟を決めなければならない。
　バイデン氏の失敗の分析結果は、最近、キニピアック大学による世論調査で明らかにされた。その結果は惨憺（さんたん）たるもので、それによると、成人の間での大統領の支持率は、就任後最低の33％にまで急落した。民主党員の75％は依然として、党のトップを後押ししてい→続き