社説

警戒すべきクロブシャー氏の反トラスト法案

(2022年2月2日)

　バイデン大統領の支持率が下がり、米国民が日を追って彼の職務遂行能力に疑問を抱いている中、一部の民主党員らが後継者として名乗り出ている。
　その中の一人、ミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員（民主）は、「大き過ぎる」企業に有利とされる、米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）の現行の解釈を覆そうと決意を固めている。 クロブシャー夫人が作成し、上院司法委員会を通過させた最終折衝案では、時価総額や毎月のアクティブオーディエンスで測った企業規模をもとに、米政府が介入できるようになっている。 →続き

バイデン大統領の失政

(2022年1月26日)

　バイデン大統領の１年は失政に終わった。それは、彼の就任最初の１年から出された当然の結論である。大統領の政治的反対者はあざ笑いたくなるだろうが、そうすべきでない。指導者次第で、国は変わるものだ。だから、国民はむしろ、ページを繰って、米国の指導部の新たな１章が始まる将来のチャンスに備えるべきだ。大統領のしょげ返った仲間らが引き起こした混乱に対する覚悟を決めなければならない。
　バイデン氏の失敗の分析結果は、最近、キニピアック大学による世論調査で明らかにされた。その結果は惨憺（さんたん）たるもので、それによると、成人の間での大統領の支持率は、就任後最低の33％にまで急落した。民主党員の75％は依然として、党のトップを後押ししてい→続き

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き

「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)

　専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・Ｍ・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
　中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年１月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁（ＩＲＳ）に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

バイデン氏が見捨てた同胞

(2021年12月15日)

　ダグラス・マッカーサー元帥はかつて、「規則は大抵、破られるべくして作られるものだ」と皮肉を言った。戦場で命が危機にひんしている時ほど、規則破りが重大な結果をもたらすことはない。アフガニスタンのタリバンの大物支配者が権力の座に復帰したことは、派閥テロから機能的統治へと、国家の移行を導くことを目的として打ち立てられたはずのもろもろの政策に対する蔑視を明示している。→続き