社説

バイデン氏の投票権をめぐる扇動

(2022年1月19日)

　１月20日、バイデン大統領は、就任２年目に入る。１年前に行った就任演説で、（平和の象徴である）政治的なオリーブの枝を掲げて「私たちは、青（民主党）対赤（共和党）、地方対都市、保守対リベラルという無意味な争いを終わらせなければならない」と述べた。
　スピーチの早い段階で、彼は国民に「きょうこの時、この場所で、新たに始めようではないか」と促した。 →続き

「１月６日」の国民感情をあおるな

(2022年1月12日)

　バイデン大統領とハリス副大統領、民主党議員らは、６日に米連邦議会議事堂で起きた１月６日暴動を直接体験した人々の話をよみがえらせるようなイベントを主催するなど、この日を「記念日」に仕立て上げようと計画している。浅はかな考えだ。なぜなら、９・11同時テロや真珠湾攻撃と違って、「１月６日」は、将来「恥辱の日」となるどころか、なるべき日でないからだ。
　当初から、民主党員や主要メディアは、議事堂での暴動を襲撃、あるいは、クーデターと描写し、1812年の英国軍によるワシントン焼き打ち事件に匹敵すると言いだしかねないありさまだった。彼らの話とは反対に、議会議事堂では、もっと重大な事件が起こっている。その中には、1954年の下院議場でのプ→続き

中絶権の州法成文化の企み

(2021年12月30日)

　バージニア州の民主党による知事と下院議員の支配の期間が切れる日が迫るにつれて、中絶の権利を主張するリッチモンド市の過激派は、共和党員が１月半ばに同州の政権を引き継ぐ前に、彼らの課題の最後の一片――とはいえ大きな一片であるが――を、州法に成文化させようと画策している。→続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)

　専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・Ｍ・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
　中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年１月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁（ＩＲＳ）に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

バイデン氏が見捨てた同胞

(2021年12月15日)

　ダグラス・マッカーサー元帥はかつて、「規則は大抵、破られるべくして作られるものだ」と皮肉を言った。戦場で命が危機にひんしている時ほど、規則破りが重大な結果をもたらすことはない。アフガニスタンのタリバンの大物支配者が権力の座に復帰したことは、派閥テロから機能的統治へと、国家の移行を導くことを目的として打ち立てられたはずのもろもろの政策に対する蔑視を明示している。→続き

一つ一つの命を敬い米国の再生を

(2021年12月8日)

　人間の生命に対する畏敬の念が衰える時、文明は腐敗する。生命が安価な2021年ごろの米国が、それを物語っている。殺人や騒乱といった行為を互いに繰り返す市民の日常の姿は、心が冷酷になった市民の典型的な例だ。それは、また、互いに対する米国人の心を一番かたくなにしているのは――私たち人間の中でも最も罪が少なく、か弱い――胎児を殺す慣行でもある。今こそが、妊娠中絶の全面的認可を徐々に縮小し、生命への敬意を取り戻す時なのである。→続き

米中関係の転換点

(2021年11月24日)

　米国と中国の関係はこのところ、不安定な動きを示してきた。しかし、その不確実性は終わった――突然の変化は15日夜、起きた。世界的決闘に意欲満々の超大国がビデオ会議で対決したからだ。  
　バイデン大統領が―個人的にではないものの―世界に破壊的な新型コロナウイルスをばらまいたことに責任のある人物と対決するチャンスを得た。しかし、彼は、口をつぐんだ。世界は誰が首謀者なのか分かっている。習近平国家主席だ。   →続き