社説

バイデン氏のアフガン撤退の帰結

(2023年3月3日)

　ロシアによる隣国、ウクライナへの破壊的な軍事侵攻は、完璧と言うにはほど遠く、さらに長期にわたって悲しみと死をもたらすとみられている。紛争が２年目に入る日を迎えて、平和は力によって確保されるものだという基本的な公理を思い起こさせる。悲しいかな、バイデン大統領は、同じように重要な命題の正しさを何とか思いつき、立証するに至った。すなわち、「弱さ」は戦争を招く。
　独裁者ウラジーミル・プーチン氏は伝えられるところによると、ウクライナの国境に沿って何十万人もの軍隊を集めて、反撃する敵対者を押さえ込もうとしたものの、失敗した最初の年の損害を埋め合わせようと新たな攻撃の準備をしている。プーチン氏はロシア市民を前に行った火曜日の演説で、「→続き

学校閉鎖で子供に甚大な被害－新型コロナ

(2023年2月22日)

　２０２０年から２０２１年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。
　新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、１年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校３および４学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取→続き

ツイッターがいかにバイデン家を守ったか

(2023年2月16日)

　まず、「ツイッター・ファイル」で、ビッグテック（ＩＴ大手）が偏向し、バイデン大統領と息子のハンター氏を、当然受けるべき精査をさせないように守っていたことが暴露された。議会の公聴会で、さらに詳細が明らかになった。米政府官僚らがいかにして、表現の自由をもたらしてくれたソーシャルメディア企業を脅し、名門バイデン家を守ろうとしてきたかがよく示されている。米国民は、十分な説明を受ける資格がある。
　証言は水曜日、「政府の介入およびソーシャルメディアの偏向から言論を保護すること。第１部：ツイッター社はいかにバイデン・ノートパソコン事件を押さえ込もうとしたか」をテーマに下院監視・説明責任委員会の公聴会で始まった。ツイッターの元幹部、ビジ→続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年2月1日)

　それが、また起きた。バイデン大統領の自宅から、さらに六つの機密文書が発見されたのだ。明らかな資料の盗難が度重なるにつれ、バイデン氏のホワイトハウスと司法省が、密かに手を組んで対処しているというニュースが浮上している。米国民は、バイデン氏が、政府の秘密事項をいじくり回し、部下がそれを隠そうとしたことについて、十分な説明を受ける資格がある。
　大統領が、おかしなことに、デラウェア州レホボスビーチにある彼の夏の別荘で、冬の週末を過ごす中、法執行官は、金曜日にウィルミントンにある彼の家を捜索した。同じく、それ以前の何回かの捜索でも、捜査官は新たに機密文書を発見したが――今回は半ダースもあった。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き

「ゼロ炭素政策」とガスレンジ

(2023年1月19日)

　お節介焼きのバイデン大統領は、台所の料理に関連するあらゆることが気に入らないようだ。ガス関連の汚染物質が呼吸器系に問題を引き起こす可能性があることを示唆した研究に基づいて、天然ガスを使って、直火焼きしたり、焼き色を付けたり、オーブンなどで焼いたりする新しいガスレンジが、禁止されるかもしれない事態が起きている。
　過去２年間、国民は、化石燃料をめぐる連邦政府の闘いの真っただ中に引きずり込まれていたが、だまされはしない。まだ表沙汰になっていないものの、ガスレンジを禁止するかもしれないということは、明らかに、バイデン氏の唱える「（温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする）ゼロ炭素」の未来に向けてやろうとしている愚かなテコ入れへ→続き