社説

公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

(2023年12月16日)

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。
　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。 →続き

ディズニー左傾化、業績に悪影響

(2023年12月1日)

　ウォルト・ディズニー社の政治活動への進出は、ビジネス上良い結果をもたらしていない。先週、証券取引委員会に提出した書類の中で、同社の首脳陣は、「環境と社会的目標の達成に向けた当社の取り組み」と「世間や消費者の趣味や好みとのズレ」が、「当社のエンターテインメントに対する需要に影響を与える」可能性があることを明らかにした。
　それは、過小評価だ。ディズニーによる高予算の最新作である女性スーパーヒーロー映画「マーベルズ」は期待外れの結果で、公開直後の週末の興収は4600万㌦と、ディズニー傘下のマーベル・スタジオにとって最悪の水準となった。前作「アベンジャーズ」は2019年の全期間を通して27億㌦を稼いだが、今回の作品は製作費を回収す→続き

中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

(2023年11月26日)

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。
　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。 →続き

ジョンソン下院議長、歳出超過解消への希望を提示

(2023年11月4日)

　新たな下院議長は、連邦政府の浪費を抑制する使命を担っている。このことは、ドルの価値低下に対する国民の反発の高まりと相まって、バイデン大統領と浪費癖のある側近たちに、次の痛烈な一言で警鐘を鳴らすことを予感させる。「もうたくさんだ」
　ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン議員が先週、下院議長の座に就いたことは、同職を解任された共和党のケビン・マッカーシー議員の後任を巡る疲弊した闘いの集大成だった。ジョンソン議員は、国家の壊れた予算編成プロセスを修復するという楽観的な見通しをもたらしたが、これが単なる希望的観測にすぎないかどうかは、あと数週間もすれば分かるだろう。 →続き

テロへの資金提供を停止せよ

(2023年10月28日)

　人類が歩んできた歴史の道筋が一筋縄でいくことはほとんどない。しかし、罪のない人々を殺した敵に報酬を与えることを拒否することは、悲しいことにわが国政府が見落としている基本的な原則である。
　バイデン大統領は、パレスチナの人々への援助を許可することで、イスラエルに戦争を仕掛けているテロ組織ハマスに資金が流れないようにすることを怠った。 →続き

米国の弱腰の外交政策がイスラエルの惨状を招く

(2023年10月20日)

　７日朝、１５００人以上のイスラム過激派がイスラエル国境を越えて押し寄せ、無防備に音楽祭を楽しんでいた人々や静かな田舎町の住民に苦しみと死をもたらした。この卑劣な攻撃の残忍さは世界に衝撃を与えた。
　12月にイエメンで放映されたビデオの中で、ハマスの創設者の一人であるマフムード・アル・ザハル氏は、自らの組織の目標は、イスラエルによるパレスチナ人の扱いに対する報復を与えることだけにとどまらないと説明した。 →続き

正当なフェミニズムのために立ち上がる

(2023年10月14日)

　何事にも、それぞれ１日、１週間、１カ月という単位で記念日が設けられているようだ。９月29日は「全国コーヒーの日」であり、来年４月には「全国ワークゾーン意識向上週間」が復活し、３月いっぱいは「女性史月間」となる。
　多くの啓発キャンペーンに触発され、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）女子水泳で12度の優勝経験を持つライリー・ゲインズさんは、10月10日を「全米真の女性デー」と定め、女性（女性の外見をした生物学的な男性とは対照的）を祝福することを提案した。 →続き