コメンタリー

北朝鮮の兵器開発　暗号通貨盗み資金調達

(2023年2月17日)

　北朝鮮は8日、平壌で軍事パレードを実施、大陸間弾道ミサイル（ICBM）11基を披露した。米軍が国土防衛のために設置している迎撃システムを圧倒することができるほどの戦力と分析されている。
　しかし、北朝鮮の兵器開発の進歩は、戦略的な疑問に加えて、資金面での疑問をも提起している。孤立した後進国で、経済規模が世界135位の貧困国家が、世界で最も豊かな国を圧倒するというのはどういうことなのか。 →続き

ツイッターがいかにバイデン家を守ったか

(2023年2月16日)

　まず、「ツイッター・ファイル」で、ビッグテック（ＩＴ大手）が偏向し、バイデン大統領と息子のハンター氏を、当然受けるべき精査をさせないように守っていたことが暴露された。議会の公聴会で、さらに詳細が明らかになった。米政府官僚らがいかにして、表現の自由をもたらしてくれたソーシャルメディア企業を脅し、名門バイデン家を守ろうとしてきたかがよく示されている。米国民は、十分な説明を受ける資格がある。
　証言は水曜日、「政府の介入およびソーシャルメディアの偏向から言論を保護すること。第１部：ツイッター社はいかにバイデン・ノートパソコン事件を押さえ込もうとしたか」をテーマに下院監視・説明責任委員会の公聴会で始まった。ツイッターの元幹部、ビジ→続き

北朝鮮ミサイル、米防衛突破能力を保有－アナリスト

(2023年2月11日)

　北朝鮮の軍事パレードに登場した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、米軍のミサイル防衛を破る能力を持っている可能性があることが専門家の指摘で明らかになった。
　米カーネギー財団のアンキット・パンダ上級研究員はツイッターで、「これだけの数のＩＣＢＭ発射台を軍事パレードで見るのは初めて」と指摘、「米国の防衛システムを圧倒」できる戦力との見方を示した。 →続き

低コスト利点、心理戦に言及－中国軍　13年には気球注目、極超音速ミサイル発射実験も

(2023年2月9日)

　中国の気球が米本土領空を飛行したことを受けて、軍事情報の収集が目的だったとの指摘がなされている。中国軍は、高高度気球や飛行船など「軽航空機」を使って、米国の長距離無人機に対抗し、敵国に心理戦を仕掛け、情報を集めようとしていることが、中国の軍事、技術に関する資料から明らかになっている。
　２０１８年には気球から極超音速ミサイルを発射する実験を実施しており、中国軍が空気よりも軽い軽航空機の利用に関心を抱いていることは明らかだ。 →続き

厳しい非難を受ける支出依存症

(2023年2月8日)

　依存症は恐ろしいものであり、これにかかった者は、助け手なしには止めることができない破壊的な行動様式に閉じ込めてられてしまう。強迫観念にとらわれたかのように支出に頼るようになることも、非常に困った依存症の一つであり、その中毒になった人や、愛する人たちを貧困に陥れる。「米国債務時計」を一目見ただけで、バイデン大統領とその仲間の民主党議員をわなに陥れ、ひそかに進行した支出の乱脈ぶりがはっきり分かる。米国民は、国家財政の将来のさらなる破壊から自らを守ろうとする気の進まない仕事に直面しているのだ。
　今月初めに国の債務が、その上限である３１兆４０００億ドルに到達したために、債務上限の引き上げを巡って、ワシントンは政治的混乱に陥っており→続き

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年2月1日)

　それが、また起きた。バイデン大統領の自宅から、さらに六つの機密文書が発見されたのだ。明らかな資料の盗難が度重なるにつれ、バイデン氏のホワイトハウスと司法省が、密かに手を組んで対処しているというニュースが浮上している。米国民は、バイデン氏が、政府の秘密事項をいじくり回し、部下がそれを隠そうとしたことについて、十分な説明を受ける資格がある。
　大統領が、おかしなことに、デラウェア州レホボスビーチにある彼の夏の別荘で、冬の週末を過ごす中、法執行官は、金曜日にウィルミントンにある彼の家を捜索した。同じく、それ以前の何回かの捜索でも、捜査官は新たに機密文書を発見したが――今回は半ダースもあった。 →続き

バイデン政権下の無防備な国境

(2023年1月26日)

　バイデン大統領は、治安が悪化して危機的状態に陥っている国の責任者である。バイデン氏は、敵から国を守る責務を負う米軍の価値を見事に低下させる一方で、米国国境への無秩序な侵入を防止するための方策を片っ端からつぶした。大統領が、国の根幹を成す部分をいじくり回しているうちに、米国民がこれほど無防備な状態に置かれたことは、ほとんどない。
　米軍は、政治的駆け引きとは無関係であるべきだ。また、バイデン政権下では、「ウォーク（社会正義への意識が高いとされる）政治」がさまざまな階層に浸透している。ワシントンに本部を置く保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が実施した最新の世論調査によると、現役軍人の６８％が、軍の政治化を目の当たりにしたことがあ→続き