コメンタリー

韓国で北朝鮮問題への新たなアプローチ求める声
(2023年4月26日)
【ソウル】一触即発の朝鮮半島では、核兵器使用のハードルが下がり、地域的な軍拡競争が進行し、外交が機能せず、情報交換もない中、多くの課題に直面している。
ロシアとウクライナの戦争は、北朝鮮に外交的・経済的孤立を脱する新たな機会を与え、米韓同盟70周年を祝うとみられるワシントンへの公式訪問を控えた韓国の尹錫悦大統領にさらなるプレッシャーを与えている。 →続き
ロシアとウクライナの戦争は、北朝鮮に外交的・経済的孤立を脱する新たな機会を与え、米韓同盟70周年を祝うとみられるワシントンへの公式訪問を控えた韓国の尹錫悦大統領にさらなるプレッシャーを与えている。 →続き

中国が新型の極超音速兵器試射 米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も
(2023年4月22日)
2月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き
この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き

亡命の技師がプーチン氏を偏執症の戦争犯罪人と酷評
(2023年4月17日)
ロシアのプーチン大統領は情報機関報告書から情報を得ており、コミュニケーションに携帯端末を使用していないと、最近ロシアから亡命した連邦警護局(FSO)の元技師が証言した。
グレブ・カラクロフ氏は、プーチン氏が2022年2月に始めたウクライナ戦争に反対してFSOを辞めたと、ロシアの反体制派団体に語った。 →続き
グレブ・カラクロフ氏は、プーチン氏が2022年2月に始めたウクライナ戦争に反対してFSOを辞めたと、ロシアの反体制派団体に語った。 →続き

中国と北朝鮮 水中無人攻撃艇を開発、魚雷搭載か
(2023年4月15日)
中国と北朝鮮は、ロシアの核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」に似た水中無人攻撃艇の開発を進めている。
中国の新型の超大型水中無人艇は、2月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催された兵器見本市で公開された。開発したのは中国船舶工業集団(CSSC)705研究所で、魚雷発射管用の開口部が四つあり、潜水艦や水上艦を攻撃するために使われる可能性が高いことを示している。 →続き
中国の新型の超大型水中無人艇は、2月にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催された兵器見本市で公開された。開発したのは中国船舶工業集団(CSSC)705研究所で、魚雷発射管用の開口部が四つあり、潜水艦や水上艦を攻撃するために使われる可能性が高いことを示している。 →続き

弱いバイデン政権に付け込む中露
(2023年4月13日)
米国民は、1月に米大陸を横断した中国のスパイ気球が、実際に米国のいくつかの軍事拠点から情報を収集していたことを知った。ところがバイデン政権は当時、気球は中国にとって「地球の低軌道上の衛星などを通じて収集できる可能性がある」程度のものであり、「限定的な価値」しかもたらさないと断言していた。
NBCニュースは3日、2人の米高官の話として、「中国は、気球を制御することができたため、いくつかの(軍事)施設の上を何度も通過し(時には8の字飛行)、収集した情報をリアルタイムで北京に送信することができた。中国が収集した情報は、画像よりも、兵器システムから拾ったり、基地関係者からの通信を含む電子信号によるものがほとんどだった」と報じた。 →続き
NBCニュースは3日、2人の米高官の話として、「中国は、気球を制御することができたため、いくつかの(軍事)施設の上を何度も通過し(時には8の字飛行)、収集した情報をリアルタイムで北京に送信することができた。中国が収集した情報は、画像よりも、兵器システムから拾ったり、基地関係者からの通信を含む電子信号によるものがほとんどだった」と報じた。 →続き

米国の農地買い漁る中国、食料安全保障への脅威に 議会や州で規制の動き進む
(2023年4月8日)
中国政府は、組織的に米国の農地を買収している。増える中国国内の需要を満たし、減少する農地と水質汚染によって縮小する農業部門を補完し、自国の食料安全保障を強化するための戦略の一環だ。一方で米国でも、中国などによる農地買収への警戒感が強まっている。
外国の土地取引の監視を担当していたマーシャル・ビングスリー元財務省次官補によると、中国政府は20年以上前から、米国の国家安全保障に関わる施設近くの土地、不動産の購入に取り組んできた。中国はまた、法執行機関に近いニューヨークのオフィスビルも購入しているという。 →続き
外国の土地取引の監視を担当していたマーシャル・ビングスリー元財務省次官補によると、中国政府は20年以上前から、米国の国家安全保障に関わる施設近くの土地、不動産の購入に取り組んできた。中国はまた、法執行機関に近いニューヨークのオフィスビルも購入しているという。 →続き

台湾、自衛への備え不十分 米が中国と直接衝突か
(2023年4月7日)
【ソウル】台湾を守る米国の使命は、孤独なものになりつつある。
西側諸国の強力な軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が台湾防衛に参加することはなく、台湾軍は戦力不足で、有事に米軍と行動した経験もあまりない。 →続き
西側諸国の強力な軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)が台湾防衛に参加することはなく、台湾軍は戦力不足で、有事に米軍と行動した経験もあまりない。 →続き