コメンタリー

安倍殺害事件で非難されるべきは反カルト集団だ、統一教会ではない

(2022年8月2日)

　1901年、一人の無政府主義者がアメリカ合衆国大統領ウィリアム・マッキンリーを暗殺した。この犯行の副産物として、その後の数十年間、無政府主義の団体が犯罪視され、その中には暴力反対のグループもあった。1927年になっても、無政府主義者のサッコとヴァンゼッティは犯してもいない罪を着せられ処刑された。この事件については、1971年にジョーン・バエズの唄”Here’s to You”（邦題「勝利の讃歌」）のおかげで、私の同世代は記憶しているだろう。
　一人の無政府主義者が政治家を殺害したので、すべての無政府主義者が取り締まられるというのは、不当なことだが、あり得ないことではない。だが、こんなシナリオはどうだろうか。「無政府主義の敵」を自任する右翼過激派の一人が大統領→続き

米陸軍　太平洋地域で増強、中国に対抗し域内国々を支援

(2022年7月30日)

　米軍は、攻勢を強める中国に対抗し、インド太平洋地域の国々を支援するため、インド太平洋地域全域で、軍備を増強、域内国家との関係を強化している。フリン米太平洋陸軍司令官がワシントン・タイムズとのインタビューで明らかにした。
　フリン氏は「中国は、米軍を地域から排除し、覇権を獲得しようとしている。その次に目指すのは世界だ」と指摘、それに対抗するため、域内の多くの国々との訓練、協力を重視していると述べた。 →続き

バイデン大統領、民主党候補を危険にさらす

(2022年7月29日)

　州議会と州全域の公職へ共和党員を募集し、訓練し、選出する「共和党州指導部委員会（ＲＳＬＣ）」は数日前、４州から得たいくつかの注目すべき調査結果を発表した。
　その４州――メーン州、ネバダ州、オレゴン州、ワシントン州――には一つの共通点がある。現在、民主党の知事に統治され、民主党が州議会の両院で過半数を得ているということだ。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月25日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

米宇宙軍司令官、バイデン政権の穏健政策を支持

(2022年7月23日)

　新設された米宇宙軍のレイモンド司令官は、宇宙での軍の活動に関する国連主導の合意を受け入れるバイデン政権の取り組みに支持を表明した。歴代政権は、宇宙での米国の軍事力を制限するための兵器削減への中国とロシアのたくらみとして拒否してきた。
　レイモンド氏はさらに、バイデン政権が最近一方的に宣言した宇宙ごみを発生させる衛星破壊実験の禁止への支持も表明。宇宙での紛争を抑止し、宇宙での軍事行動に関する国際的な「規範」を確立するための取り組みを支持した。 →続き

デマゴーグ、バイデン大統領

(2022年7月21日)

　最高裁判所が遅ればせながら、お粗末な1973年のロー対ウェイド判決を覆した翌日から２週間たった先週の金曜日、バイデン大統領は、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームでテレビカメラの前を歩き回りながら、妊娠中絶に賛成の過激派に迎合する姿勢を鮮明にした。彼らは今や、この問題に関する民主党の政策をはっきりと文字にしている。
　なぜ、ルーズベルト・ルームなのか。おそらく、バイデン氏は、自らを、ラフ・ライダー（注）の再来と妄想したからだ。「選択する権利」の救援に駆け付けたつもりなのだろう。このフレーズを、彼は、発言の中で３回使っている――もっとも、「選択する」という動詞は、「妊娠中絶」という直接目的語に決して結び付いていなかった（それは、以→続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月20日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き