コメンタリー

中国が３０カ国に警察施設－主権侵害　亡命民主活動家ら監視

(2022年10月8日)

　中国は、米ニューヨークなど海外の都市に「警察施設」を設置し、政治亡命などで国外に滞在する中国国籍保有者を強制的に帰国させている。人権擁護組織セーフガード・ディフェンダーズが最新の報告で明らかにした。
　中国公安省はこれらの活動で、２０２１年４～７月に23万人に対して、詐欺やコンピューター犯罪の捜査の一環として中国への帰国を「説得」したという。 →続き

未来は自由を指向している

(2022年10月5日)

　変化が起きようとしている。停滞した政治的抑圧からの脱出への圧力が、通常なら見られないところ、歓迎されないところで噴出している。ロシアとイランでほぼ同時に発生した政情不安は、権威主義に対する根本的な人間の嫌悪感を押しつぶすことはできるが、根絶することはできないことを示している。大きな困難があっても、未来は、自由を指向している。
　１年近くかかったが、ロシアのプーチン大統領による、隣国ウクライナへの不当な侵入は、ロシア国内からの反発を招いた。プーチン氏は先週、失速した攻撃を復活させるために、１８歳から６０歳までの男性市民を動員し、軍務に就かせることを命じた。ロシアの兵士が命令を拒否したというニュースや、ウクライナの地で集団墓→続き

中国　流出技術で兵器開発

(2022年9月30日)

　中国政府が、核兵器開発を目的に設立された米ロスアラモス国立研究所で研究に携わった中国人科学者らを招致し、数十年にわたって先進兵器の開発に当たらせていたことが、新たな報告から明らかになった。
　セキュリティー・情報企業、ストライダー・テクノロジーズが22日に公表した報告によると、１９８７～２０２１年にロスアラモスから帰国し、中国国内でさまざまな研究開発計画に携わっている中国人科学者は１６２人に上るとみられている。 →続き

バイデン政策の痛い教訓

(2022年9月29日)

　今年の夏、米国民が旅行を控え、需要が減って、ガソリン価格が下がったことは間違いない。また、バイデン大統領の方は、供給量を増やすために、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出した。
　エネルギー省のデータによると、バイデン氏の監視下で、ＳＰＲは６億４０００万～４億５０００万バレルも使い尽くされ、現在、１９８４年１０月以来の最低水準にある。バイデン氏による同国の非常用備蓄からの１日１００万バレルの原油放出は、来月で終わる予定だ。米国の消費者は、中間選挙の直後に、ガソリン、灯油、ディーゼル燃料の価格急騰を予想している。 →続き

米艦隊司令官、中国による台湾封鎖を警告

(2022年9月25日)

　米海軍の艦隊司令官によると、大規模な海軍を擁する中国は、台湾を封鎖するために必要な数の水上艦を備えている。
　米第７艦隊のカール・トマス司令官は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「中国海軍は規模が大きく、台湾周辺の船を威嚇し、排除しようと思えば、十分可能だ」と述べた。 →続き

バイデン氏のプロパガンダと連帯サミットは忘れよう

(2022年9月24日)

　バイデン大統領は「連帯して立ち上がろう」サミットを開催したが、インフレに関してまたひどい数字が発表される中でチーム・バイデンが行った、ばかげた祝賀パーティーの陰に隠れてしまっていた。このサミットは、バイデン氏が白人至上主義者に反対していることを人々に知らせ、警告するために開催された。
　バイデン氏が発言の中で、わが国を悩ませている暴力－政治的であれ他の何かであれ－の明白な要因にわずかでも触れてくれていれば、いいものになったかもしれない。 →続き

バイデン経済の二重苦

(2022年9月23日)

　バイデン大統領が、米経済にもたらそうとしている損害は、まだそれほど明白になっていないものの、今、間違いなく表れている。彼が起こしたインフレの嵐の牙に向かって盲目的に突っ走ると、崩壊の可能性が高まる。謝罪することのない大統領が非難を受け入れ、方針を訂正する可能性はほとんどなく、国民は、雲が切れるまで身をかがめながら、強風をやり過ごす外に選択の余地はない。
　火曜日に発表された労働省の８月のインフレ報告書は、米国人としては恐怖を覚えずにはいられない。消費者物価指数は、７月の数値から０．１％の上昇を示し、前年比インフレ率は８．３％とかなりの高率だった。エコノミストらは、若干緩やかな８．１％と予測していた。発表を受けて、ダウ工→続き